アメリカ合衆国憲法修正条項の最初の条文で、最も重要な基本的人権を定めています。

宗教の自由（国教樹立の禁止と信教の自由）、言論の自由、出版の自由、平和的集会の権利、請願の権利の5つの自由を保障しています。

1791年に権利章典（Bill of Rights）の一部として批准され、アメリカ民主主義の基礎となる条項です。表現の自由の保障は特に強力で、政府批判も広く認められています。

アメリカ憲法の修正条項で一番大事なやつやで。権利章典（Bill of Rights）の最初に来るのがこの第1条で、基本的人権の中の基本を決めてるんや。1791年に批准されて、アメリカ民主主義の土台になっとるんやな。

この修正条項は5つの自由を保障しとるんやで。①宗教の自由（国教樹立の禁止と信教の自由）、②言論の自由、③出版の自由、④平和的に集会する権利、⑤政府に請願する権利や。建国の父たちは「政府が国民の口を塞ぐのが一番怖い」って考えとったんや。イギリス王様の時代に、政府批判したら逮捕されて投獄されとったからな。例えばな、1735年にジョン・ピーター・ゼンガーっちゅう新聞発行人が、ニューヨーク総督を批判する記事を書いて逮捕されたんや。裁判で陪審員が「真実を書いただけやから無罪や」って評決を出して、言論の自由の先駆けになったんやで。建国の父たちはこの教訓を忘れんと、「議会は言論の自由を制限する法律を作ったらあかん（Congress shall make no law...）」ってはっきり書いたんやな。これ、めっちゃ強い表現やで。「制限してもええけど最小限にせえ」やなくて、「制限する法律を作ること自体があかん」って言うてるんや。

言論の自由の保障は、アメリカでは日本とは比べ物にならんくらい強力なんやで。政府の批判もガンガンできるし、デモも自由にできるんや。例えばな、ナチスの主張でも共産主義の主張でも、ヘイトスピーチすれすれの発言でも、基本的には保護されるんやな。「間違った意見でも自由に言える社会の方が、政府が正しさを決める社会より安全や」っちゅう考え方やねん。1969年のブランデンバーグ対オハイオ判決では、KKK（白人至上主義団体）のリーダーが「黒人とユダヤ人に復讐せなあかん」って演説したんやけど、最高裁が「差別的な発言でも、今すぐ暴力を煽るものやなければ保護される」って判決を出したんや。せやけど、この自由も完全無制限やないで。人を傷つけるような嘘（名誉毀損、libel）とか、「今すぐ暴力を振るえ！」って煽るようなの（扇動、incitement）とか、「劇場で嘘の火事だー！」って叫んで混乱を起こすようなのは、例外的に規制できるっちゅうことが判例で決まっとるんや。1919年のシェンク判決で、オリバー・ウェンデル・ホームズ判事が「劇場で嘘の火事と叫ぶ自由はない（falsely shouting fire in a theatre）」っちゅう有名な例えを使ったんやで。

宗教の自由も徹底しとるんや。「国教樹立の禁止（Establishment Clause）」っちゅうて、政府が特定の宗教を優遇したらあかんねん。公立学校で聖書を読ませたり、お祈りを強制したりするのは違憲やで。1962年のエンゲル判決では、公立学校での集団祈祷が違憲とされて、保守派が大反発したんや。「アメリカは神を信じる国やのに、学校で祈れんなんておかしい」ってな。せやけど最高裁は「特定の宗教を押しつけることは、宗教の自由を侵害する」って譲らんかったんやで。日本でいう憲法21条（表現の自由）とか19条（思想良心の自由）とか20条（信教の自由）を全部合わせたような感じやな。アメリカは言論の自由を絶対視する文化があって、「気に入らへん意見でも聞く権利がある」っちゅう寛容さが民主主義を支えとるんや。