この条文は、国務院の任期と主要メンバーの連続在任制限を定めています。国務院の任期は全国人民代表大会の任期と同一で、5年です。

総理、副総理、国務委員については、連続在任が二期（10年）を超えてはならないと規定されています。これは、権力の長期集中を防ぎ、新陳代謝を促すための制度です。

この連続在任制限は、2018年の憲法改正で国家主席には撤廃されましたが、国務院の主要メンバーには依然として適用されています。これは、行政の実務レベルでは定期的な人事刷新が必要と考えられているためです。

なお、各部部長や委員会主任には、この連続在任制限は明示的には適用されていません。

国務院のメンバーがどれくらいの期間仕事できるか決めてるんや。任期は人民代表大会と同じ5年やねん。うちから見たら、ここが興味深いのは、総理・副総理・国務委員に連続在任制限があるっていうとこやで。

総理、副総理、国務委員は、連続で二期（10年）までしか続けられへんことになっとるんや。これは、同じ人がずっと権力を握り続けるのを防ぐための仕組みやな。例えばな、ある人が総理になったとしようか。5年経って再選されて、また5年続けたら合計10年や。そこで終わりやねん。3期目は続けられへんのや。新しい血を入れて、組織を活性化させるっていう考え方やな。

日本の総理大臣には憲法上の任期制限がないから、理論上はずっと続けられるやろ？自民党の党則で「総裁は連続3期（9年）まで」っていう制限はあるけど、憲法には書いてへんのや。せやけど中国の総理は憲法で10年までって明確に決まっとるんや。実際、改革開放以降の総理はみんなこのルールを守っとって、だいたい10年で交代しとるで。李鵬、朱鎔基、温家宝、李克強、みんな10年で辞めとるんや。

面白いのは、2018年に国家主席の任期制限は撤廃されたんやけど、総理の任期制限はそのまま残ったんやな。主席は「国の顔」やから長くやってもええけど、総理は実際に政治を動かす人やから、定期的に新しい人に交代した方がええっていう考え方なんやろな。権力が固定化せんように、バランスを取っとるんや。

各省の大臣（部長）とか委員会の主任にはこの制限がないから、能力があれば長く続けることもできるんやで。実務のトップは経験が大事やっていうことやな。総理クラスは政治的な判断が必要やから定期的に交代させるけど、専門性が必要なポストは長く続けてもらうっていう、柔軟な人事システムになっとるんや。これも中国の実用主義的な考え方の現れやと、わたしは思うで。