この条文は、憲法改正と通常の法律制定の手続きを定めています。憲法改正は通常の立法よりも厳格な要件が課されており、硬性憲法の特徴を示しています。

憲法改正の発議権は、全人代常務委員会または全人代代表の5分の1以上に限定されています。可決には全代表の3分の2以上の賛成が必要です。これにより、憲法の安定性と重要性が担保されています。

通常の法律や議案は、全代表の過半数で可決されます。憲法改正よりもハードルが低く、柔軟な立法が可能です。

日本国憲法の改正手続き（衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成）と比較すると、中国では国民投票が不要で、全人代の決定のみで改正できる点が異なります。

めっちゃ大事なことを決めてるんよ。憲法を変えるときの手続きと、普通の法律を作るときの手続きが、どれくらい違うかっていうのを示してるんやな。憲法っていうのは国の一番大事なルールやから、簡単には変えられへんように、厳しい条件が付いてるんや。

まず憲法改正の手続きを説明するとな、二つの段階があるねん。第一段階は「提議」、つまり「憲法を変えましょう」って提案する段階や。これができるんは、全人代常務委員会か、全人代代表の5分の1以上（約600人）だけやねん。普通の代表が一人で「憲法変えよう」って言うてもあかんのや。かなり多くの人が賛成せんと、提案すらできへんっていう仕組みやな。

第二段階は「可決」、つまり実際に憲法を変える段階や。提案が出たら、全人代の全代表の3分の2以上が賛成せなあかんねん。約3,000人のうち約2,000人が賛成せなあかんから、めっちゃハードルが高いやろ？半数じゃダメで、3分の2以上やから、相当な支持がないと憲法は変えられへんのや。これを「硬性憲法」っていうねん。簡単に変えられへんように硬くしてあるんや。

一方、普通の法律を作るときは、もうちょっと簡単やねん。全人代の代表の過半数、つまり半分より多く（約1,500人）が賛成したらOKなんや。憲法改正の3分の2よりはハードルが低いから、柔軟に法律を作れるんやな。刑法とか民法とか、大事な法律でも過半数で作れるんやで。

例えばな、2018年の憲法改正を見てみようか。この時は、国家主席の任期制限（2期10年まで）を撤廃する改正が行われたんや。まず全人代常務委員会が改正案を提議して、それから全人代で採決されたんやけど、賛成2,958票、反対2票、棄権3票っていう圧倒的な賛成多数で可決されたんやで。3分の2どころか、ほぼ全員が賛成やったわけやな。これによって習近平さんは3期目以降も続けられるようになったんや。

日本国憲法との比較をするとな、日本の憲法改正はもっとハードルが高いねん。まず衆議院と参議院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要で、それから国民投票で過半数の賛成が必要なんや。つまり、国会議員だけやなくて、国民一人ひとりが投票して決めるんやで。中国には国民投票がないから、全人代が3分の2以上の賛成で決めたら、それで憲法が変わるんや。国民に直接聞く手続きはないねん。

ちなみに、中国憲法は1982年に今の形になってから、1988年、1993年、1999年、2004年、2018年と5回改正されとるんや。けっこう頻繁に変えとるやろ？日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されてへんから、だいぶ違うんやな。中国は「時代に合わせて憲法も変えていこう」っていう考え方で、日本は「憲法は不磨の大典、簡単に変えたらあかん」っていう考え方やねん。どっちが正しいかは難しい問題やけど、国の歴史とか文化によって、憲法に対する考え方が違うんやで。

1988年の改正では「私営経済」が認められて、1993年の改正では「社会主義市場経済」が導入されて、1999年の改正では「法治国家」が明記されて、2004年の改正では「人権尊重」が書き込まれて、2018年の改正では「習近平新時代中国特色社会主義思想」が憲法に入ったんや。毎回の改正で、中国の政治・経済の変化が憲法に反映されとるんやな。

最後にな、うちが思うにな、憲法を変えやすくするんも変えにくくするんも、一長一短あるんやで。変えやすかったら時代に合わせられるけど、権力者が好き勝手に変えるリスクもある。変えにくかったら安定するけど、時代遅れになるリスクもある。中国は比較的変えやすい憲法で、日本は変えにくい憲法やけど、どっちが良いかは国民が決めることやと思うんよ。大事なんは、憲法が国民のためにあるっていうことを忘れへんことやな。