この条文は、中国の基層自治組織である住民委員会と村民委員会について規定しています。これらは都市部と農村部における最も基礎的な自治組織です。

住民委員会（都市部）と村民委員会（農村部）の主任、副主任、委員は住民による選挙で選ばれます。これは基層における民主的な自治を保障するものです。

これらの委員会は人民調停、治安保衛、公共衛生などの委員会を設置し、地域の公共事務や公益事業を処理します。また、民間紛争の調停や社会治安の維持を補助する役割も担っています。

住民委員会・村民委員会は、住民の意見や要求を人民政府に反映し、提案を提出する役割も果たします。これは草の根レベルでの民意の伝達機能を示しています。

中国の一番下のレベルの自治組織について決めてるんや。都市部には「住民委員会」、農村部には「村民委員会」っていう組織があってな、これが日本でいう町内会とか自治会みたいなもんやねん。

この委員会の理事長（主任）、副理事長（副主任）、理事（委員）は、地域の住民が選挙で選ぶんや。日本でいうたら、町内会の会長さんとか役員さんを選挙で選ぶみたいなもんやな。これ、中国では珍しい「下からの民主主義」なんやで。全国人民代表大会の代表は直接選挙やないのに、この一番下のレベルだけは住民が直接選べるんや。草の根民主主義っていうやつやな。

この委員会がやることは、けっこう幅広いねん。まず近所の揉め事を仲裁する「人民調停」があるんや。例えばな、隣の家と境界線でもめたとか、騒音でトラブルになったとか、そういうのを裁判所に行かんでも、この委員会で話し合って解決するんやで。それから「治安保衛」っていうて、防犯パトロールしたり不審者に注意したりする仕事もあるんや。さらに「公共衛生」で、ゴミ出しのルール決めたり、伝染病が流行った時の対応したりもするねん。

日本の町内会がやっとること、例えば祭りの準備とか清掃活動とかと似とるけど、中国の方がもうちょっと公的な面が強いかもしれへんな。それに、住民の声を役所に伝える役目もあるんや。「道路が壊れとるから直してほしい」とか「公園がほしい」とか、そういう住民の要望を集めて、人民政府に「こんな意見出てますよ」って報告するんやで。

実はな、中国では土地が国有やから、村の土地をどう使うかとか、マンションの管理費をどう使うかとか、けっこう大事なことをこの委員会で決めとるんや。日本のマンション管理組合よりもっと権限があるイメージやな。例えばな、村の委員会が「この土地は工場に貸そう」とか「この土地で野菜作ろう」とか決めるんやで。

地域のことは地域で決める、っていう自治の精神が生きとる組織やねん。中国の政治制度は中央集権的な面が強いけど、この一番下のレベルだけは、住民の自治がちゃんと機能しとるんや。せやけど、実際は共産党の支部がこの委員会を指導しとることも多いから、完全に独立した自治組織とは言えへん面もあるんやけどな。