第80a条は、防衛関連法規の適用条件について定めています。1968年の緊急事態法制定時に追加されました。(1)基本法または防衛法で「この条の基準に従ってのみ適用」と定められた法規は、防衛事態のほか、連邦議会が緊張事態を確認したとき、または特別に同意したときのみ適用できます。緊張事態の確認と特別同意には投票の3分の2の多数が必要です。(2)これらの措置は連邦議会の要求により廃止されます。(3)NATO等の同盟条約に基づく国際機関の決議でも適用可能ですが、連邦議会の過半数で廃止できます。この条文は、平時に防衛法規が濫用されないよう、厳格な議会統制を定めています。

これは「防衛関係の特別な法律を使うには、厳しい条件がいる」っちゅう規定で、独裁防止の仕組みやな。1968年の緊急事態法制定時に追加されたんや。防衛関係の法律には、めっちゃ強力な権限がある。国民を徴用したり、私有財産を接収したり、移動の自由を制限したり。戦時中みたいなことができるねん。ほんでもな、平時にこんなん使われたら、独裁や。政府が気に入らへん人を徴用したり、財産を奪ったり。そういう濫用の危険がある。せやからこの条文で、めっちゃ厳しい条件を付けたんや。

第1項は「防衛関係の法律は、①戦争(防衛事態)、②国会が3分の2で『緊張事態や』って決めたとき、③国会が特別に許可したとき、しか使えへん」って決めてる。特に②と③は、3分の2の多数が必要で、簡単には発動できへんようになってる。普通の法律は過半数で決まるけど、これは3分の2やで。めっちゃハードルが高い。与党だけでは無理で、野党の一部も賛成せなあかん。「緊張事態(Spannungsfall)」っちゅうんは、まだ戦争にはなってへんけど、戦争の危険が高まってる状態や。例えば、隣国が軍隊を国境に集結させてるとか。そういうときに国会が認定するんや。例えばな、学校に「災害時の特別ルール」があるとする。「先生の指示で生徒を強制的に避難させることができる」とか。ほんでもこれ、普段から使われたら困るやろ。「気に入らへん生徒を『避難訓練』って言うて拘束する」とかできてしまう。せやから「本当の災害のとき」か「校長先生と生徒会長が両方OKしたとき」だけしか使えへん、っちゅうルールを作るねん。それと同じ発想や。

第2項は「国会が『もうええ』って言うたら、すぐ中止や」っちゅう規定や。政府の独断を許さへん。国会がブレーキをかけられる仕組みやねん。防衛事態が終わったのに、政府が「まだ緊急事態や」って言い張って権限を使い続けることを防ぐんや。民主主義の基本は「権力の監視」やからな。強い権限を持つものは、必ず監視される。これがチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)やな。

第3項がちょっと複雑やけど、「NATO等の国際機関の決定でも発動できる」っちゅう規定や。ドイツはNATOの一員やから、NATO全体が「緊張事態や」って決めたら、ドイツも対応せなあかん。同盟の決定に従う必要があるねん。ほんでもな、ドイツの国会の過半数で中止できる。国際協調と民主的統制のバランスやな。「同盟国の決定は尊重する。ほんでも最終的には自国の国会が判断する」っちゅうわけや。これが主権国家としての責任やねん。

この条文、1968年の大連立政権(キリスト教民主同盟と社会民主党の連立)が作ったんやけど、めっちゃ反対運動があった。学生運動が盛り上がってた時期で、「緊急事態法は独裁への道や」って、数十万人がデモをした。ナチスも緊急事態を口実に独裁したからな。ほんでも政府は「東西冷戦の中で、ソ連の脅威に対抗するには、緊急事態法が必要や」って押し切った。それでも独裁にならへんように、この条文みたいに厳しい制限を付けたんや。結果的に、この条文で定められた権限は、ほとんど使われてへん。それが一番ええことやねん。備えあれば憂いなし、やけど、使わんで済むのが一番や。