第1項は、連邦参議院議長が1年任期で選出されることを定めています。通常、16州が交代で議長を務めます。第2項は、議長の招集権と招集義務を定めています。2州以上または連邦政府の要求があれば招集しなければなりません。第3項は、過半数による決議、議事規則の制定、公開審議の原則を定めています。第3a項は、EU事項のための欧州委員会の設置を認めています。この委員会の決議は連邦参議院の決議とみなされます。第4項は、委員会に州政府の他の構成員や専門家が参加できることを定めています。

この連邦参議院の運営ルールってめっちゃよう考えられてるなぁって思うねん。議長は1年交代や。16の州が順番に議長を務めるんやけど、これってな、どこか特定の州が権力握り続けるのを防ぐ工夫やねん。戦前のドイツは中央集権が強すぎて、プロイセン州が圧倒的な力持っとったんやで。その反省から、1949年の基本法では「州はみんな平等」っていう原則を徹底したんや。例えばな、人口800万のバイエルン州も、人口60万のブレーメン市も、同じように議長になれるんやで。これで「小さい州も発言権がある」って安心できるんやな。

第2項の招集ルールがほんま実務的でな。「2つ以上の州か連邦政府が求めたら、議長は会議を開かなあかん」んや。うち思うんやけど、これって1990年の東西ドイツ統一で特に重要になったんやで。統一直後、東の5つの州（ザクセン、テューリンゲン、ザクセン・アンハルト、ブランデンブルク、メクレンブルク・フォアポンメルン）は経済的にめっちゃ困っとった。失業率が20%超えとったこともあったんや。そんな時に、東の州が2つ集まって「緊急に経済支援の会議開いてほしい」って求めたら、議長は必ず開かなあかんのや。これで少数派の州も声を上げられるようになっとるんやな。

第3項の「公開が原則」ってのもな、ナチス時代の秘密主義への反省やねん。ヒトラー政権下では、重要な決定が密室でなされて、国民は知らんうちに戦争に巻き込まれていったんや。せやから戦後は「透明性こそが民主主義の基本」って徹底したんやで。ただし、例えばな、テロ対策とか外交の微妙な話とか、公開したら国益損なう場合は非公開にもできるんや。柔軟性も大事やからな。第3a項のEU専門委員会ってのは2006年の憲法改正で追加されたんやけど、これがめっちゃ画期的でな。EUから毎年何百っていう法案が来るんやで。環境規制、農業補助金、データ保護法とか、もうほんま大量やねん。全部を本会議で審議しとったら間に合わへんから、専門委員会に「この範囲は君らに任せるわ」って権限委譲できるようにしたんや。

第4項の「専門家も参加できる」ってルールもな、現場の知恵を活かす工夫やねん。例えばな、デジタル政策の委員会やったら、州の首相や大臣だけやなくて、実際にIT企業経営しとる人とか、大学のコンピューター科学の教授とか、そういう専門家も呼べるんや。政治家だけで決めたら現実離れした政策になりがちやけど、専門家入れることで「それ、技術的に無理やで」とか「もっとこうした方がええで」とかアドバイスもらえるんやな。うち、この条文全体見てると、ドイツって「失敗から学ぶ」のがほんま上手やなぁって思うねん。中央集権の弊害、秘密主義の危険、形式主義の限界、そういう過去の失敗を全部教訓にして、実務的で柔軟な制度を作り上げとるんやで。