本条は、国際司法裁判所（ICJ）が下した判決や勧告的意見について、WHO事務局長が関係機関に通告する義務を定めている。ICJとは国連の主要な司法機関であり、国家間の法的紛争を裁定し、国連機関等からの要請に応じて法的見解（勧告的意見）を示す役割を担う。

WHOが国際司法裁判所に特定の法的問題を付託した場合、または保健分野に関連する問題について判決や意見が出された場合、事務局長は速やかにこれを保健総会（World Health Assembly）、理事会（Executive Board）、その他の関係機関に知らせなければならない。これにより、WHO全体として統一的な法的見解を共有できる。

この規定は、WHOの活動が国際法秩序と調和し、司法判断を尊重する組織運営を確保する上で重要である。実際には、WHOが国際司法裁判所に諮問することは稀だが、国際保健規則や条約解釈をめぐる法的争いが生じた際には、本条が機能する。

国際司法裁判所っていう裁判所が出した判決とか、勧告的意見っていう法律的な見解についての条文なんやで。国際司法裁判所、英語で言うたらInternational Court of Justice（ICJ）っていうんやけど、これは国連の司法機関の中でも一番大事な裁判所なんや。国と国の間で法律的な争いがあったときに裁判したり、国連の機関から「この問題は法律的にどう考えたらええんやろ」って聞かれたときに答えたりするのが仕事やねん。

例えばな、WHOが活動してる中で、何か法律的に難しい問題が出てきたとするやろ。そういうときに国際司法裁判所に「この問題、法律的にどう解釈したらええんやろか？」って聞くことができるんや。そしたら裁判所が「こういう考え方が国際法上正しいですよ」っていう勧告的意見を出してくれるわけやね。または、WHOに関係する問題で裁判が行われて判決が出ることもあるかもしれん。そういう場合に、事務局長は必ずその内容を保健総会とか理事会とか、関係する機関に知らせなあかん、っていうのがこの条文の内容なんやで。

なんでこういう規定があるかっていうとな、WHOみたいな国際機関は、国際法っていう世界共通のルールの中で活動せなあかんからなんや。裁判所が「こういう解釈が正しいです」って言うたら、それに従って活動せんと、国際法の秩序が乱れてしまうやろ。せやから、裁判所の判断をちゃんとWHOの中で共有して、みんなが同じ理解で動けるようにする必要があるんやね。

実際にはな、WHOが国際司法裁判所に相談することはそんなに頻繁にあるわけやないねん。でも、例えば国際保健規則の解釈で国と国の間で意見が分かれたりとか、WHOの決定が国際法に合ってるかどうか疑問が出たりしたときには、この条文が大事な役割を果たすことになるんやで。

せやから第七十七条は、WHOが法的にちゃんとした組織として動くための保証みたいなもんやね。国際司法裁判所っていう権威ある機関の判断を尊重して、それを組織全体で共有する仕組みを作ることで、WHOの活動が国際法に基づいた信頼できるものになるっちゅうわけや。

この条文は、WHO憲章の中でも地味な存在やけど、国際機関が法の支配の下で運営されるための大切な仕組みの一つなんやで。