本条は軍事参謀委員会の構成と任務を詳細に定める。第1項は委員会の設置目的を列挙する。安保理の軍事的要求、兵力使用・指揮、軍備規制・縮小などあらゆる軍事問題について助言・援助する専門家機関である。集団安全保障体制の軍事的側面を支える重要機関として構想された。

第2項は構成を定め、安保理常任理事国の参謀総長またはその代表で構成する。5大国の軍事トップによる合議体である。非常任委員国も必要に応じ参加できる。第3項は委員会が安保理の下で兵力の戦略的指導に責任を負うと定めるが、指揮権の詳細は留保された。第4項は地域的小委員会設置を認める。

しかし委員会は冷戦により機能不全に陥り、現在は形骸化している。定期会合は開かれるが実質的活動はほとんどない。PKOの軍事的助言は国連事務局や各国軍が担っている。本条の理想的軍事諮問機関は未実現のままである。

この第47条はな、軍事参謀委員会っていう組織について詳しく決めた条文なんやで。第1項では、この委員会が何のために作られるかを説明してるんや。安保理に対して、軍事的な要求とか、兵力の使い方と指揮のこととか、軍備を規制すること、それと軍備を減らすこと、そういうあらゆる軍事問題について助言したり援助したりするためなんやね。

つまり、軍事参謀委員会っていうのは、安保理の軍事アドバイザーみたいな存在なんや。安保理のメンバーは政治家や外交官が中心やから、軍事の専門知識を持った人たちが集まって助言する組織が必要やったわけやね。集団安全保障体制の軍事的な側面を支える、めちゃくちゃ大事な機関として考えられてたんやで。

第2項では、この委員会が誰で構成されるかを決めてるんや。安保理の常任理事国、つまりアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国の参謀総長、またはその代表者で構成されるんやね。参謀総長っていうのは、各国の軍隊のトップのことや。そやから、世界の5大軍事大国のトップクラスの人たちが集まる合議体っていうことなんや。

それから、常任委員やない国でも、委員会の仕事をちゃんとやるためにその国の参加が必要なときは、委員会が「一緒にやりませんか」って勧誘せなあかん、って書いてあるんや。例えばな、ある地域の紛争について話し合うときに、その地域の国の軍事専門家の意見を聞いた方がええ、っていう場合は参加してもらえるわけやね。

第3項では、軍事参謀委員会が安保理のもとで、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う、って決めてるんや。「戦略的指導」っていうのは、作戦全体の大きな方針を決めることやね。細かい指揮の問題については「後に解決する」って書いてあって、この時点では決まってへんかったんや。

第4項では、軍事参謀委員会が地域的な小委員会を設けることもできる、って決めてるんや。ただし、安保理の許可を得て、地域の機関と相談した後やけどね。世界中の軍事問題を全部本部でやるのは無理やから、地域ごとに小委員会を作って対応する、っていう柔軟性を持たせてるんやで。

せやけどな、この軍事参謀委員会は実際にはほとんど機能してへんねん。冷戦の時代に東西が対立して、5大国が協力できへんかったから、委員会も動けへんようになってしもたんや。今でも定期的に会合は開かれてるらしいけど、実質的な活動はほとんどないんやね。完全に形だけの存在になってしまってるんや。

実際の平和維持活動では、軍事的な助言は国連事務局の職員とか、参加してる各国の軍隊が担当してるんやで。軍事参謀委員会が本来やるべきやった役割を、別の形で果たしてるっていうことやね。この第47条が想定してた理想的な軍事諮問機関は、残念ながら実現してへんままなんや。

この第47条はな、国連憲章を作った人たちが、軍事の専門性をちゃんと活用しようとしてた証やねん。5大国の軍事トップが協力して、世界の平和と安全を守るための助言をする。そういう理想的な仕組みを作ろうとしたんや。せやけど、現実の国際政治では大国同士の協力が難しくて、この理想は実現せえへんかったんやね。それでも、この条文があることで、国連が本来目指してた集団安全保障の姿が分かるんやで。