本条は、安全保障理事会が決定できる軍事的強制措置を規定している。第41条の非軍事的措置が不十分である、または不十分であることが判明した場合、理事会は加盟国の軍隊を用いた行動を決定できる。これは集団安全保障体制の最終手段である。

本条が想定する軍事行動には、示威（軍事力の誇示）、封鎖、その他の軍事作戦が含まれる。当初の構想では、加盟国が国連に提供する待機軍（第43条）を用いることが予定されていたが、冷戦により実現しなかった。

実際には、本条に基づく軍事行動は限定的である。朝鮮戦争（1950年）と湾岸戦争（1991年）で、理事会は加盟国に軍事行動を授権したが、これは厳密には第42条の直接適用ではなく、加盟国による「授権された行動」である。近年は平和維持活動（PKO）が多用されている。

国連憲章の中でも特に重い条文なんや。第41条の経済制裁とか非軍事的な措置だけでは問題が解決でけへん時に、最終手段として軍事力を使うことができるっていう規定なんやね。言い換えれば、「平和的な手段を全部試したけどあかんかった。もう軍隊を出すしかない」っていう状況で使われる条文なんや。

安全保障理事会は、第41条の措置では「足りひんやろう」って判断したり、実際にやってみたけど「足りひんことがわかった」っていう時に、空軍、海軍、陸軍を使った行動を決定できるんやで。これには、示威行動（軍事力を見せつけて相手にプレッシャーをかけること）とか、封鎖（港や国境を軍隊で封じること）とか、その他のいろんな軍事作戦が含まれるんや。

この第42条を理解するにはな、国連が作られた時の構想を知っておく必要があるんやで。国連憲章の第43条にはな、加盟国が国連に軍隊を提供して、安全保障理事会がいつでも使える「国連軍」を作る計画が書いてあったんや。つまり、第42条で軍事行動が必要になった時に、各国から提供された軍隊を理事会が指揮して、侵略国を止めるっていう仕組みやったんやね。でもな、これは冷戦の対立で実現せえへんかったんや。アメリカとソ連が対立してて、お互いに「国連軍」を信用でけへんかったわけや。

せやから実際にはな、第42条に基づく軍事行動は、加盟国による「授権された行動」っていう形をとることが多いんやで。つまり、安全保障理事会が「軍事行動をとってもええで」って決議を採択して、有志の加盟国がその決議に基づいて軍隊を派遣するわけや。理事会が直接指揮するんやなくて、加盟国が自分たちの判断で作戦を実行するんやね。

歴史的な例を挙げるとな、一番有名なのは1950年の朝鮮戦争やで。北朝鮮が韓国に侵攻した時に、安全保障理事会は軍事行動を決議して、アメリカを中心とする多国籍軍が派遣されたんや。これが第42条に基づく最初の大規模な軍事行動やったんやね。ただ、この時はソ連が理事会をボイコットしてて、拒否権を使えへんかったっていう特殊な状況やったんや。

もう一つの大きな例は、1991年の湾岸戦争やね。イラクがクウェートに侵攻した時に、安全保障理事会はまず第41条の経済制裁を決定したんやけど、イラクが撤退せえへんかったから、次に第42条に基づいて「あらゆる必要な手段」を使うことを授権する決議を採択したんや。それで、アメリカを中心とする多国籍軍がイラクを攻撃して、クウェートを解放したわけやね。

現代ではな、第42条の本格的な軍事行動よりも、「平和維持活動（PKO）」が多く使われてるんやで。PKOっていうのは、紛争当事者の合意を得て、中立的な立場で停戦監視とか、人道支援とか、そういう活動をする国連の部隊なんや。これは第42条の強制行動とはちょっと違って、もうちょっと平和的なアプローチやね。でも、状況によってはPKOも武力を使うことがあるから、第42条との境界線は曖昧になってきてるんや。

第42条の問題点はな、やっぱり政治的な制約が大きいっていうことやで。安全保障理事会の常任理事国が拒否権を持ってるから、そのうちの一国でも反対したら、軍事行動の決議は通らへんのやね。せやから、本当は軍事行動が必要な状況でも、政治的な理由で何もでけへんことがあるわけや。これは国連の大きな限界やねん。

せやけど、第42条が存在すること自体に大きな意味があるんやで。この条文があるからこそ、国連は単なる「話し合いの場」やなくて、最終的には実力で平和を守ることができる組織やっていうことが示されてるんや。侵略国に対して、「国際社会は団結してあんたを止めるで」っていうメッセージを送ることができるわけやね。理想と現実のギャップはあるけど、第42条は国際平和と安全を守るための最後の砦なんやで。