本条は国際条約・協定の登録と公表を義務付ける規定である。第1項では、国連憲章発効後に加盟国が締結するすべての条約・国際協定を、速やかに事務局に登録し公表することを求めている。

第2項は登録を促進するための制裁規定である。登録されていない条約・協定は、国連のいかなる機関においても援用できない。これにより加盟国に登録を促す実効性を持たせている。

この規定は第一次世界大戦前の秘密外交への反省に基づく。国際連盟規約第18条を継承したもので、条約の透明性を確保し秘密協定を防止することを目的とする。登録された条約は「国際連合条約集」として公刊される。

国際条約や協定の「登録」と「公表」を義務付けた条文なんやで。国連憲章が発効した後に、加盟国同士が条約や国際協定を結んだら、できるだけ早く国連事務局に届け出て、事務局がそれを公表せなあかん、っていうルールなんや。これはな、国際社会の「透明性」を守るための、めちゃくちゃ大事な仕組みなんやで。

なんでこんなルールができたかっていうとな、歴史的な教訓があるんや。第一次世界大戦が始まる前、ヨーロッパの国々は「秘密外交」っていうのをやっててな、国民にも他の国にも知らせんと、こっそり同盟を結んだり密約を交わしたりしてたんや。そういう秘密の協定が積み重なって、最終的に大戦争になってしもうたんやね。その反省から、「これからは条約や協定を全部オープンにしましょう」っていう考え方が生まれたんやで。

国際連盟（国連の前身やね）の規約にも同じような規定があってな、それを国連憲章も引き継いだんや。この第102条によって、加盟国が結んだ条約や協定は、国連事務局に登録されて、「国際連合条約集」っていう本に載せられて、世界中に公表されるんやで。これで、「こんな密約があったなんて知らんかった」っていう言い訳ができへんようになってるんや。

さて、第2項がポイントでな、これは「登録してへん条約は、国連の場では使えまへんで」っていう制裁規定なんや。例えばな、A国とB国が条約を結んだけど、国連に登録せんかったとするやろ？そしたら、後で国連の安全保障理事会とか総会とかで、「この条約があるから、うちの国はこういう権利がある」って主張しても、認められへんねん。これは、加盟国に「ちゃんと登録せなソンするで」っていうプレッシャーをかける仕組みやね。

例えばな、最近の話やと、いろんな国が貿易協定とか安全保障協定とか、いろんな条約を結んでるやろ？そういうのも全部、この第102条に基づいて国連に登録されてるんやで。登録されることで、他の国も「ああ、こういう協定が結ばれたんやな」って知ることができるし、国際社会全体の透明性が高まるんや。

ただな、実際には登録されてへん条約や協定もあるんやで。なんでかっていうと、軍事的に機密性の高い内容とか、まだ完全に発効してへん仮の協定とか、そういうのは登録が遅れることもあるんや。でも、原則としては、すべての条約や協定を登録することが求められてるんやね。

国連事務局はな、この登録業務を担当する部署があって、世界中から送られてくる条約や協定を整理して、データベースに入力して、条約集として出版してるんやで。今はインターネットでも検索できるようになってるから、誰でも登録された条約を調べることができるんや。これは「外交の民主化」とも言えるね。

せやから第102条は、秘密外交を防いで、国際関係を透明にするための条文なんや。条約や協定を公表することで、国際社会全体が平和で公正なルールに基づいて動くようにする、そういう理想を実現しようとしてるっていうことやね。