本条は、締約国が湿地と水鳥を守るために具体的にとるべき措置を列挙する、保全義務の中心的な規定です。第1項は、湿地が登録簿に掲げられているか否かにかかわらず、湿地に自然保護区を設けて保全を促進し、その監視を十分に行うことを求めています。登録湿地だけでなく未登録の湿地も対象とする点に、湿地保全を面的に広げようとする姿勢が表れています。

第2項は、登録湿地を緊急な国家的利益のために廃止・縮小する場合、できる限り湿地資源の喪失を補い、とりわけ同一または他の地域に従前の生息地に相当する新たな自然保護区を創設すべきとしています。これは第二条5項が認めた廃止・縮小の権利に、代償を伴わせる歯止めです。開発を全面禁止はしないけれども、失われた分は埋め合わせよ、という均衡が図られています。

例えば、ある登録湿地が港湾整備で縮小される場合、締約国は近隣に同等の湿地環境を持つ新たな保護区を用意し、水鳥が移り住めるようにすることが期待されます。第3項以下は、湿地とその動植物に関する研究や資料・刊行物の交換の奨励、湿地管理による水鳥の増加への努力、研究・管理・監視の担い手の訓練促進を定めています。研究・人材育成という長期的基盤づくりまで視野に入れており、本条は保全を一過性でなく継続的な営みとして支える構造になっています。

「登録した湿地だけ守ったらええんでしょ」って思いがちやけど、この条文の第1項は最初にそれを打ち消してるんや。「登録簿に載ってるかどうかにかかわらず」自然保護区を作って、監視まで十分にしなさい、って書いてある。リストの中だけ点で守るんやのうて、国じゅうの湿地を面で守る。テストに出るとこだけ勉強するんやなくて、基礎から全部さらう、そういう姿勢やね。

第2項は、第二条5項で認めた「緊急の国家的利益のための縮小・廃止」の続きの話や。あっちで権利を認めた分、こっちで「そのときは失われた分をできる限り埋め合わせなさい」って歯止めをかけてる。例えばな、A国の登録湿地が港の整備で一部縮小されることになったとするやろ。そこに巣を作って暮らしてた水鳥たちからしたら、ある日突然おうちを取り壊される話や。せやからA国には、同じ地域か他の地域に、これまでの生息地に相当する新しい自然保護区を作ることが求められるんや。引っ越しをお願いするなら、次のお家をちゃんと用意してからにしなさい、っちゅうことやね。

ほんで第3項から先が、この条文の目の付けどころのええとこや。研究と資料・刊行物の交換の奨励、湿地の管理で水鳥の数を増やす努力、そして研究・管理・監視ができる人の訓練の促進。保護区っていう「場所」だけやのうて、それを支える「知識」と「人」まで育てなさいって言うてるんや。どんなに立派な保護区を作っても、水鳥のことが分かる人がおらんかったら、異変にも気づけへんし手当てもできへんやろ。

これ、要するに「箱より中身、いまより先」っちゅう話なんやね。いま目の前の湿地を守る手当てと、十年先も守り続けるための人づくりを、一つの条文に両方書き込んである。保全を一回きりの行事やのうて、ずっと続く営みとして設計してるんやで。