本条は、条約の有効期間と、締約国が条約から離脱する場合の手続（廃棄）を定めています。第1項は、この条約が無期限に効力を有すると定めています。湿地と水鳥の保全は一時的な課題ではなく世代を超えて続く取り組みであり、あらかじめ期限を区切らず永続的な枠組みとして条約を位置づける趣旨です。

第2項は、締約国が条約から離脱できる条件を定めています。いずれの締約国も、条約が自国について効力を生じた日から5年の期間が満了した後であれば、寄託者に書面で通告することによって条約を廃棄できます。そして廃棄は、寄託者が通告を受領した日の後4か月で効力を生じます。加入して間もなく気軽に抜けることを防ぐ5年間の据置期間と、離脱にも4か月の猶予を設ける点に、条約関係の安定を保とうとする配慮が表れています。

例えば、ある国が国内事情から条約を離脱しようと考えても、加入からまだ5年が経っていなければ廃棄はできず、5年経過後に書面で通告し、さらに4か月を待ってはじめて離脱が成立します。この慎重な手続は、締約国が安易に義務を放棄することを抑え、条約の枠組みを長く維持することに資するものです。第九条から本条までは、参加（加入）・発効・離脱という締約国の地位の一生を順に定めた一連の規定であり、本条はその最後の段階を扱っています。

始まりの決め方の次は、続き方と終わり方や。第1項は「この条約は、無期限に効力を有する」。たった一行やけど、ここに条約の覚悟が出てると思うわ。湿地と水鳥の保全は、10年20年で片が付く宿題やのうて、世代を超えて続けていく取り組みや。せやから最初から期限を区切らへん。「いつまでやるん？」に対する答えが「ずっと」なんやね。

ほんなら抜けたくなったらどうするんか。それが第2項の「廃棄」の手続きや。まず、条約が自分の国について効力を生じてから5年経ってなあかん。そのうえで寄託者に書面で通告して、通告が受領されてから4か月経って、ようやく離脱が成立する。入ってすぐ「やっぱりやめとくわ」ができへんように5年の据置期間を置いて、出るときにも4か月の猶予を挟む。二重の時間の縛りで、条約の関係を安定させてるんやね。

例えばな、A国が加入から3年目に、国内の事情で「もう抜けたい」と思ったとするやろ。それでも5年の満了までは廃棄できへん。5年待って、書面で通告して、さらに4か月。ずいぶん回りくどく感じるかもしれへんけど、考えてみてほしいんや。この条約の中身は湿地の保全で、登録簿には各国の湿地が載って、渡り鳥は毎年その道筋を頼りに飛んでる。ある国が思いつきでぱっと抜けられたら、鳥の旅の途中の一箇所が急に空白になってまう。ゆっくりしか抜けられへん仕組みは、残される側への思いやりでもあるんやね。

これ、要するに「入りやすく、続けやすく、抜けにくく」っちゅう話や。第九条から第十一条まで並べて読むと、参加、発効、離脱っていう締約国の一生が順番に描かれてて、この条文はその最終章。終わり方まで丁寧に決めてあるのが、長続きする約束の条件なんやで。