第14条は、条約の署名・批准・加入の手続、及び効力発生の条件について定めた、条約の実務的な運用を支える条文です。この条約はすべての国に署名のために開放されており、条約の効力発生前に署名しなかった国であっても、いつでも加入することができます。署名した国はその後批准を行う必要があり、批准書及び加入書は、寄託国政府として指定されたアメリカ合衆国、イギリス、ソヴィエト社会主義共和国連邦の政府に寄託されることになっています。

条約は、寄託国政府を含む5か国の政府が批准書を寄託した時点で効力を生じるとされ、それ以降に批准書や加入書を寄託する国については、その寄託の日に効力が生じます。寄託国政府は、すべての署名国・加入国に対して署名の日や批准書・加入書の寄託の日、効力発生の日などを速やかに通報する義務を負い、さらに条約は国際連合憲章第102条の規定に従って登録されることとされています。これは、国家間の秘密協定の乱立を防ぎ、国際社会全体の透明性を確保するための国連憲章上の一般原則を、本条約についても適用したものです。

寄託国が米・英・ソの3か国に指定されている点は、当時の国際政治力学を色濃く反映しています。1967年1月27日、この条約はワシントン、ロンドン、モスクワの3都市で同時に署名式が行われ、米ソという当時の二大宇宙開発国とその同盟国であるイギリスが手続の要となる寄託国を担うという形が取られました。日本もこの条約に1967年に署名し、批准しています。

例えば、ある国が条約の交渉段階には参加していなくても、後になって宇宙開発に本格的に乗り出す際には、いつでもこの条約に加入することができます。実際に条約発効から半世紀以上が経過した現在まで、多くの新興宇宙開発国がこの手続を通じて条約体制に加わっており、批准国が100か国を超える普遍的な国際規範として機能する土台を、この第14条の柔軟な手続規定が支えています。

サークルに入りたいときに、入会届を出す窓口がいくつも用意されとったら、ちょっとややこしいと思わへん? せやけど、どの窓口に出しても、ちゃんと本部に届くようになっとったら安心できるやろ。宇宙条約もこれと似た仕組みを持っとってな、批准書や加入書を届ける窓口が、あらかじめ三つ決められとるんやで。

この条約はすべての国に開かれとって、条約が効力を持つ前に署名せえへんかった国でも、いつでも加入することができるんや。署名した国はそのあと批准をせなあかんのやけど、その批准書や加入書は、寄託国政府として指定されたアメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、それにソヴィエト社会主義共和国連邦のどこかに届けることになっとる。この三つの国を含む五つの政府が批准書を寄託した時点で、条約はようやく効力を持つんやで。実際には1967年1月27日にワシントン・ロンドン・モスクワの三つの都市で同時に署名式が行われて、その年の10月10日に発効しとるんや。寄託国政府は、誰がいつ仲間になったんかを、署名国や加入国すべてに、すみやかに知らせなあかん義務も負うとるんやで。

例えばな、条約ができた1967年の時点ではまだ宇宙開発どころやなかったDさんの国が、何十年もたってから本格的に人工衛星の打ち上げを始めることになったとするやろ。Dさんの国は交渉の場におらんかったからというて、仲間はずれにされるわけやない。いつでも好きなときに、条約に加入することができるんや。ちょうど同じころ、Iさんの国も加入を決めたとしたら、二つの国はそれぞれが批准書や加入書を寄託した日から、その国について条約が効力を生じることになっとるんやで。

寄託国政府が3か国に限られとって、しかもその国々にきちんと書類が集まる仕組みになっとるから、「いつ、どこの国が仲間になったんか」が、後からあいまいになる心配があらへん。しかも条約は国際連合憲章第102条に従って登録されるさかい、公式な記録としてちゃんと残るんや。手続きが地味に見えても、こういう土台があるからこそ、条約は何十年たっても揺らがへん約束事でいられるんやで。