第13条は、条約の適用範囲を明確にする条文です。この条約の規定は、当事国が単独で宇宙活動を行う場合だけでなく、他国と共同で行う場合や、政府間国際機関の枠内で活動が行われる場合にも適用されることを明記しています。宇宙開発は一国だけで完結する事業ではなく、複数国の共同プロジェクトや国際機関を通じた活動として行われることも多いため、こうした多様な活動形態のすべてに条約の規律が及ぶことを確認しておく必要がありました。

また本条は、政府間国際機関が宇宙活動を行う際に生じる実際的な問題について、条約の当事国が、当該国際機関自体、またはその加盟国のうち条約の当事国である一国以上の国と共同して解決することを定めています。これは第6条が定める国際機関の宇宙活動に関する遵守責任の規定と表裏一体の関係にあり、国際機関という国家とは異なる主体が関与する場合の責任分担や問題解決の枠組みを補完するものです。

この規定の背景には、条約起草当時からすでに、欧州の宇宙機関構想など複数国が共同で宇宙開発を進める枠組みが議論の俎上に上っていたことがあります。1960年代には各国が個別に宇宙開発を進めるだけでなく、資金や技術を分担する国際協力プロジェクトの必要性が認識され始めており、条約起草者たちはこうした将来の展開を見据えて本条を設けたと考えられます。

例えば、複数の国が資金を出し合って共同の人工衛星プロジェクトを実施する場合や、国際的な宇宙機関が独自に探査機を打ち上げる場合であっても、その活動には宇宙条約の規定がそのまま適用されます。今日の国際宇宙ステーション計画のように、多数の国と国際的な枠組みが関与する大規模プロジェクトが円滑に運営されている背景には、こうした適用範囲の明確化があるといえます。

学校の文化祭で、クラス全体の出し物をするとき、それを仕切っとるんが担任の先生本人やのうて、生徒だけで作った実行委員会やったとしても、守らなあかん校則が変わるわけやないやろ。誰が旗振り役をしとっても、ルールはちゃんと及ぶんや。宇宙条約もこれと同じ考え方でできとってな、活動の形がどうであれ、この条約の決まりごとから逃げることはでけへんようになっとるんやで。

この条文はな、条約がいったい誰の活動に及ぶんかを、はっきりさせるためのもんやねん。一つの国だけで単独にやる宇宙活動はもちろん、ほかの国と手を組んで共同でやる活動でも、それから政府間の国際機関という枠組みの中でやる活動でも、この条約の決まりはちゃんと同じように適用されるんや。宇宙開発は、一つの国だけで完結する話やのうて、いくつもの国が力を合わせて進めることも珍しいないからこそ、こういう幅広い当てはめが必要やったんやな。もし国際機関がからむ活動で実際に困った問題が起きたら、条約に入っとる国が、その機関そのものか、機関に加わっとる条約加盟国と力を合わせて解決していくことになっとるんやで。

例えばな、Fさんの国とKさんの国、それにほかの何か国かが力を合わせて、国境をまたいで台風の動きを追いかける気象衛星ネットワークを、国際的な機関を通じて作り上げたとするやろ。この気象衛星ネットワークが宇宙で観測を続けとる間も、宇宙条約の決まりはそのまま適用されるんや。「国際機関の名前でやっとるから条約の外や」なんて言い訳はいっさい通用せえへんのやで。もしこのネットワークの運用をめぐって実際にもめごとが起きたら、条約に入っとる国が、その国際機関自体か、機関に加わっとる条約加盟国と一緒になって、解決の道を探ることになっとるんや。

この条文があるおかげで、宇宙開発が国際機関という大きな傘の下に隠れて、誰の責任かあいまいになってしまう、いうことを防いどるんや。一人でやっても、仲間と組んでやっても、大きな組織の名前を借りてやっても、宇宙での約束事から逃げられへん。当たり前のようでいて、実はとても大事な原則を、この条文はきちんと文字にしとるんやで。