第10条は、当事国が他の当事国から要請を受けた場合に、自国が打ち上げる宇宙物体の飛行を観測する機会を提供することについて、平等の原則に基づいて考慮を払うべきことを定めた条文です。観測の機会の具体的な性質や条件は、関係国間の合意によって個別に決定されるものとされており、本条自体は一律の権利を保障するものではなく、国際協力を促進するための努力義務的な枠組みとして位置づけられています。

この規定は、第1条や第9条が定める国際協力の理念を、打上げ観測という具体的な活動の場面に適用したものです。宇宙開発の技術力に差がある国々の間で、技術力の劣る国が全く蚊帳の外に置かれることのないよう、観測参加という形で協力の窓口を開いておく意義があります。もっとも、義務ではなく「考慮を払う」という表現にとどまっている点からも分かるように、軍事的に機密性の高い打上げまで無条件に公開を強制するものではありません。

背景には、1957年のスプートニク打上げ以降、宇宙開発が米ソという二大国に事実上独占される状況が生まれ、それ以外の国々からは自国の技術力向上や科学的知見の獲得のために、打上げ活動への何らかの関与を求める声が上がっていたことがあります。国連の場での条約交渉においても、宇宙開発途上国への配慮として、こうした観測機会の提供に関する規定が盛り込まれる必要があるとの議論がありました。

例えば、自国では衛星打上げ能力を持たない国が、他国の打上げ施設付近やその軌道投入の様子を観測することを希望する場合、要請を受けた国は平等の原則に基づいてその可能性を検討することになります。実際にどのような設備の見学が可能か、どの範囲まで立ち会えるかといった具体的な条件は、両国間の個別の合意によって取り決められる仕組みになっています。

ロケットが轟音をあげて飛び立っていく瞬間を、すぐそばで眺めてみたいと思うたことないか? 自分の国に打ち上げ基地があらへんかったら、そんな景色はよその世界の話に思えてしまうかもしれへん。せやけど宇宙条約はな、そういう「見せてほしい」いう頼みごとに、国同士がちゃんと向き合う姿勢を求めとるんやで。

宇宙開発は一部の国だけが独り占めしてええもんやない、いう考え方は、第1条からずっと流れとるもんや。せやから、ある国が新しい人工衛星や探査機を打ち上げるとき、まだ自前の打ち上げ技術を持たへん国から「その様子を見せてもらえへんか」と頼まれたら、頼まれた国は平等の原則に基づいて、その申し出をちゃんと検討せなあかんことになっとるんや。ただし「絶対に見せなあかん」という強い義務やのうて、「考慮を払う」にとどまっとるところがミソでな。軍事にかかわる微妙な打ち上げまで、なんでもかんでも見せなあかんわけやないんやで。どこまで見せるか、どんな条件で立ち会えるかは、結局のところ関係する国同士がじっくり話し合って決めるもんなんや。

例えばな、Aさんの国が有人宇宙船の帰還カプセルを海に着水させて回収する計画を立てたとするやろ。まだ自前では有人飛行を実現できてへんLさんの国が「その回収作業を近くで見学させてほしい」と申し入れてきたら、Aさんの国はその頼みを仲間はずれにしたり、特別扱いしたりしたらあかん。平等の原則に基づいて、きちんと検討することになるんや。実際にどこまで近づいて見学できるか、どの船に同乗できるかいうた具体的な条件は、両方の国が話し合って決めていく段取りになっとるんやで。

この条文がおもろいのはな、「義務」やのうて「考慮」を求めとるところなんや。宇宙開発の技術は軍事とも切っても切れへん関係にあるから、なんでもかんでも見せろとまでは言えへん。せやけど「平等に向き合う」いう姿勢だけは義務づけることで、技術を持つ国と持たへん国のあいだに、ちょっとずつでも橋をかけていこうとしとるんやな。宇宙が一部の国だけの秘密基地にならんように、こういう小さな気配りが積み重ねられとるんやで。