本条は、NPTの署名・批准・加入、発効要件、寄託国の役割などの手続的事項を規定する。第1項は、条約がすべての国に開放されていること、署名後も加入可能であることを定める。第2項は、批准書・加入書の寄託先として、米国、英国、ソ連(現ロシア)の3か国を寄託国政府に指定する。

第3項は、条約の発効要件を定める。寄託国3か国を含む43か国の批准により発効する。実際には1970年3月5日に発効した。また、本項は「核兵器国」の定義を明確化し、1967年1月1日以前に核兵器を製造・爆発させた国(米、ソ、英、仏、中)を指すと定める。この日付により、核兵器国の地位が固定化された。

第4-6項は、発効後の加入国に対する発効日、寄託国の通報義務、国連への登録義務を規定する。本条により、NPTは普遍的な条約として設計され、2023年現在191か国が加盟する世界最大規模の軍縮条約となっている。未加盟国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンのみである。

NPTっていう条約に国が参加する手続きを決めた条文なんやで。条約に参加する方法には「署名」と「加入」の2つがあるんやけど、どっちでもええから参加してや、っていう仕組みになってるんや。第1項から順番に見ていこか。

第1項では、この条約は「すべての国に開放されてる」って言うてるんやね。これは、世界中のどんな国でも参加できますよっていう意味や。条約によっては特定の地域の国だけとか、招待された国だけっていう限定的なもんもあるんやけど、NPTは全世界の国が参加できる「普遍的な条約」を目指してるわけやね。署名し忘れた国でも、後から「加入」っていう形で参加できるようになってるんや。

第2項がおもろいのはな、「寄託国政府」っていうのが3か国指定されてることやねん。イギリス、ソ連（今のロシアやね）、アメリカの3か国が寄託国で、各国が批准書とか加入書を提出する窓口になってるんや。なんでこの3か国かっていうと、当時の主要な核兵器国やったからやね。冷戦時代やったから、西側の代表がアメリカとイギリス、東側の代表がソ連、っていうバランスを取ったわけや。

第3項では、条約が発効する条件を決めてるんやで。寄託国3か国を含む43か国が批准したら、条約が正式に効力を持つって決まってるんや。実際には、1968年7月1日に署名が開始されて、1970年3月5日に発効したんやね。この時に43か国が批准を済ませたわけや。今から見たら50年以上前の話やねん。

この第3項で特に大事なんが、「核兵器国」の定義やねん。「1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」って書いてあるやろ。この定義によって、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5か国だけが「核兵器国」として認められて、それ以外の国は全部「非核兵器国」っていうことになったんや。この日付の線引きによって、核兵器国の地位が固定化されたわけやね。

ちなみに、この5か国以外にも実際には核兵器を持ってる国があるんや。インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮やね。せやけど、この4か国はNPT上は「核兵器国」として認められてへんねん。インド、パキスタン、イスラエルはそもそもNPTに加盟してへんし、北朝鮮は2003年にNPTから脱退してしもたんや。せやから、NPT上の「核兵器国」と実際に核兵器を持ってる国はズレがあるっていうのが、NPTの大きな問題の一つなんやで。

第4項は、条約発効後に参加する国のための規定やね。1970年3月5日以降に批准書とか加入書を出した国は、その書類を寄託した日から条約が効力を持つって決まってるんや。日本は1970年2月3日に署名して、1976年6月8日に批准したから、日本にとってのNPT発効日は1976年6月8日なんやで。

第5項と第6項は、事務的な手続きを決めてる条文やね。寄託国は、どの国がいつ署名したとか、いつ批准したとか、そういう情報をちゃんとみんなに知らせなあかん、って決まってるんや。それと、国連憲章第102条の規定に従って、条約を国連に登録する義務もあるんやで。

NPTは今では191か国が加盟してて、世界最大規模の軍縮条約なんや。未加盟はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4か国だけやね。南スーダンは2011年に独立したばっかりの新しい国やから参加してへんだけで、他の3か国は核兵器を持ってる（またはその疑いがある）から参加してへんねん。この普遍性の欠如が、NPTの限界やって批判されることもあるんやで。せやけど、それでも191か国が参加してるっていうのは、NPTが国際的に広く受け入れられてる証拠やし、核不拡散体制の基盤になってるっちゅうことやね。