本条は、NPT体制における核軍縮義務を規定する。すべての締約国(核兵器国を含む)に対し、①核軍備競争の早期停止、②核軍備縮小、③厳重かつ効果的な国際管理下での全面的・完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉する義務を課す。本条は、核兵器国が核兵器を保有し続けることを正当化するものではなく、最終的には核兵器の廃絶を目指す条項である。

本条の文言は簡潔だが、NPT体制の正統性を支える重要な柱である。非核兵器国が核兵器を放棄する一方で、核兵器国が核軍縮義務を負うという「取引」の一環をなす。1996年の国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見では、本条の義務は単なる交渉義務にとどまらず、「誠実に交渉し、かつ完結させる義務」であると解釈された。

しかし、本条の履行は不十分であると批判されてきた。冷戦終結後、米ロ間で核兵器の大幅削減が進んだものの、依然として数千発の核弾頭が存在し、核兵器国による核軍縮の進展は遅い。非核兵器国からは、核兵器国が本条の義務を誠実に履行していないとの不満が強く、NPT体制の持続可能性における最大の課題となっている。

NPTの中でも特に大事な条文やねん。なんでかっていうと、この条文がなかったら、NPTは「不平等条約」やって批判されて、誰も従わへんようになるからなんや。第一条から第三条では「非核兵器国は核兵器を持ったらあかん、査察も受けなあかん」って厳しい義務を課してるけど、その代わりに核兵器国も「核軍縮に向けて誠実に努力します」って約束してるのが、この第六条なんやで。

この条文の面白いところはな、「誠実に交渉を行うことを約束する」っていう表現なんや。これは法律の世界では「誠実交渉義務」って呼ばれるもので、単に「話し合いましょうね」っていうだけやなくて、「本気で核軍縮を実現するために努力しなさい」っていう意味なんやね。1996年に国際司法裁判所（ICJ）っていう国際的な裁判所が、「この条文は単なる交渉義務やなくて、交渉を完結させる義務や」って言うたんや。つまり、「話し合うだけやなくて、ちゃんと結果を出しなさい」っていうことやねん。

せやけどな、現実にはこの第六条の約束は十分に守られてへんっていう批判がめちゃくちゃ強いんや。例えばな、冷戦が終わった後、アメリカとロシア（旧ソ連）は核兵器を大幅に減らしたんやで。冷戦最盛期の1980年代には両国合わせて6万発以上の核兵器があったんやけど、2020年代時点では約1万3000発まで減ってるんや。これは大きな進歩やねん。せやけど、「1万3000発」っていうのは、まだ地球を何回も破壊できる量やし、しかも核兵器国は核兵器を手放す気配がないんやね。それどころか、核兵器の「近代化」っていうて、新しい核兵器を開発したりしてるんや。

非核兵器国からしたらな、「こっちは核兵器を持たへんって約束してるのに、核兵器国は全然核軍縮せえへんやんか。約束が違うやろ」っていう不満があるわけやね。特に、NPTの再検討会議（5年ごとに開かれる会議やで）では、この第六条の履行が不十分やっていう批判が毎回出てるんや。2015年の再検討会議では、この問題で合意ができんと決裂してしもたし、2022年の再検討会議でも最終文書がまとまらへんかったんやね。

ちなみに、この第六条の目標は「全面的かつ完全な軍備縮小」やねん。これは核兵器だけやなくて、通常兵器も含めたすべての兵器をなくすっていう壮大な目標なんや。せやけど、現実にはそんなん無理やろっていうのが正直なところで、まずは核兵器だけでもなくしましょうっていうのが当面の目標になってるんやね。2017年には「核兵器禁止条約」っていう新しい条約ができて、核兵器を全面的に禁止しようっていう動きもあるんやけど、核兵器国は全然参加してへんのが現状や。

日本はどうかっていうとな、唯一の戦争被爆国として、核軍縮を強く訴えてきたんや。せやけど、日本はアメリカの「核の傘」に守られてるっていう立場もあるから、核兵器禁止条約には参加してへんねん。この矛盾した立場が、国内でも国際的にも批判されることがあるんやで。

せやから第六条は、NPTの三本柱の一つである「核軍縮」を体現する条文なんやけど、その履行が不十分やっていうのがNPT体制の最大の弱点になってるんや。非核兵器国が「不平等や」って怒るのも無理ないし、核兵器国が「安全保障上必要や」って言うのも分からんでもないし、この問題をどう解決するかが、NPTの将来を左右する大きな課題になってるんやで。