この条文は、国際度量衡委員会から締約国政府への連絡は、すべてパリに駐在する各国の外交代表者を通じて行われること、また、フランス当局の対応が必要な事項については、委員会がフランス外務省に働きかけることを定めたものです。

国際度量衡局とその委員会はパリ近郊に置かれた国際的な学術機関でしたが、外交上の正式な連絡ルートとしては、各国が独自に個別の担当窓口を設けるのではなく、既存の外交チャンネル、すなわちパリ駐在の大使館や公使館を経由するという、当時の国際関係の慣行に沿った実務的な仕組みが採用されています。

例えば、委員会が新しい原器の配布計画についてある締約国政府に正式に通知する必要が生じた場合、委員会が直接その国の内政機関に連絡するのではなく、パリに駐在するその国の外交代表(大使や公使)を通じて連絡が行われました。同様に、委員会がフランス国内で建物の使用許可や税制上の取り扱いなど、フランス政府の権限に属する事項について調整が必要な場合には、フランス外務省を窓口として交渉が行われることになっていました。

この条文が定める外交ルート経由の連絡方式は、第10条で定められた分担金の納付がフランス外務省を経由して行われる仕組みとも共通しており、条約全体を通じてフランス外務省が国際度量衡局と各国政府とを結ぶ結節点としての役割を担っていたことがうかがえます。

みんなに一斉に連絡したいとき、一人ひとりに直接電話するんやのうて、決まった窓口を通したほうが早いことってあるやろ？

この条文はな、委員会が各国とやりとりするときの窓口を決めとるんや。委員会は、締約国のそれぞれの本国に直接手紙を送るんやのうて、パリに駐在しとるその国の外交代表、つまり大使とか公使を通じて連絡することになっとるんやで。そんで、フランスという国そのものに何か対応してもらいたいことがあるときは、委員会はフランスの外務省を窓口にして話を進めることになっとるんや。誰が誰に、どの窓口を通じて連絡するんかがはっきり決まっとるさかい、連絡が行き違いになったりせえへんようになっとるんやで。

例えばな、Aさんが住んどるマンションの管理組合が、住民みんなに連絡したいときにな、各戸に直接電話するんやのうて、各階の代表の人を通じて伝えるようにしてるんやって。そんで、エレベーターの故障とか建物そのものの修繕みたいな、管理会社に対応してもらわなあかん用事は、代表の人やのうて理事長が、管理会社の窓口を通すことになっとるんやで。この条文の仕組みも似たようなもんでな、各国への連絡は駐在の外交代表を通す、フランスへの用事はフランス外務省を通す、いうふうに窓口をちゃんと分けとるんや。

窓口を一本化しとくいうのは、地味に見えて実はすごく大事なことやねん。誰を通して何を伝えたか、あとからちゃんと辿れるようになるし、勝手な人が委員会の名前を騙って変な連絡をする、いうようなことも防げるんやで。