施行日前に締結された物品運送契約については、従来の法律が適用される経過措置です。

物品運送契約の経過措置について決めてるんやで。新しい法律ができる前に結ばれた物品運送契約は、従来の法律のまま扱われるんや。運送人っちゅうのは、実際に荷物を運ぶ運送会社のことやね。

例えばな、Bさんが製造業を営んでて、新しい商法が施行される1週間前に運送会社と「来年3月まで毎月製品を運んでもらう」っていう長期契約を結んどったとするやろ。その後、新しい法律が施行されて運送会社の責任範囲が変わったとしても、Bさんの契約には昔の法律がそのまま適用される。「契約した時のルールで最後まで行く」っちゅうことやね。

なんでこういうルールが必要かっちゅうと、既に結ばれた契約の安定性を守るためやねん。運送契約は期間が長い場合が多いさかい、途中で法律が変わって責任範囲が変わったら、運送会社も荷主も困ってしまう。「運賃をいくらにするか」「どこまで賠償するか」も契約時の法律を前提に決めとるんやから。せやから、契約時点の法律を適用する。これが契約の継続性保護の原則やで。