この法律の施行前に決議があった会社の組織変更については、施行後も従来の法律が適用されます。

会社の形態を変える組織変更の経過措置について決めてるんやで。株式会社から他の形態に変わるとか、そういう変更が新しい法律ができる前に決まってた場合は、昔の法律で処理されるんや。組織変更は会社の基本的な構造を変える大きな手続きやね。

例えばな、Uさんが経営する株式会社が、令和5年3月の株主総会で「有限会社に組織変更します」って決議したとするやろ。4月に新しい法律が施行されて、組織変更の手続きや株主保護のルールが変わったとしても、Uさんの会社の組織変更は昔の法律で進められる。「決議した時のルールで最後まで」っちゅうことやね。

なんでこういうルールがあるかっちゅうと、組織変更は準備に時間がかかるからやねん。定款の変更、株主への説明、債権者への通知、登記の準備、いろんな手続きを順番にやっていく。途中で法律が変わって手続きが変わったら、最初からやり直しになってしまう。せやから、決議した時の法律をそのまま使う。これが企業活動の安定性を保つ原則やで。