この法律の施行前に資本減少の決議があった場合は、従来の法律が適用される経過措置です。

会社の資本金を減らす手続きの経過措置について決めてるんやで。資本減少っちゅうのは、会社の基本的な財産の額を減らすことで、慎重に行わなあかん大事な手続きやね。新しい法律ができる前に減資の決議ができてた場合は、昔の法律で処理されるんや。

例えばな、Rさんが経営する会社が業績不振で、資本金を減らすことを令和5年3月の株主総会で決議したとするやろ。4月に新しい法律が施行されて、資本減少の手続きや債権者保護のルールが変わったとしても、Rさんの会社の減資は昔の法律で進められる。「決議した時のルールで最後まで」っちゅうことやね。

なんでこういうルールがあるかっちゅうと、資本減少は会社の基盤に関わる大事な手続きやからやねん。債権者への公告、異議申立期間、株主への説明、いろんな手続きを順番にやっていく。途中で法律が変わって手続きが変わったら、債権者も株主も混乱してしまう。せやから、決議した時の法律をそのまま使う。これが企業活動の予見可能性を守る原則やで。