この条文は、個品運送契約に関する規定を航海傭船契約に準用すると定めています。第1項では、第738条から第742条まで（第739条第2項を除く）、第744条、第746条、第747条の規定を航海傭船契約に準用します。

準用にあたっては、一部読み替えを行います。例えば、第741条第1項の「金額」を「金額及び滞船料」と読み替えます。これは、航海傭船契約では滞船料が追加で請求できるためです。

第2項では、第739条第1項（航海に堪える能力に関する注意義務）に基づく運送人の損害賠償責任を免除・軽減する特約は、船荷証券の所持人に対抗できないとしています。これは、善意の船荷証券所持人を保護するための規定です。

個品運送契約のルールを航海傭船契約にも適用するっちゅうことを定めてるんや。第738条から第742条、第744条、第746条、第747条のルールが航海傭船契約にも使われるねん。

せやけど、そのまま使うんやのうて、一部読み替えが必要や。例えば、第741条の「金額」を「金額と滞船料」に変える。航海傭船契約では滞船料も請求できるからやな。

第2項では、運送人が「船が航海に耐えられる状態やなかった時の責任を免除する」っちゅう特約を作っても、船荷証券を持っとる善意の人には通用せえへんっちゅうルールがあるんや。例えばな、Aさんが船を借りて荷物を運ぶ契約をしたとしよう。荷物だけ運ぶ契約と船を借りる契約は違うけど、基本的なルールは似とる。「必要な書類は渡してください」とか「違法な荷物は降ろしてええですよ」とか、そういうルールはどっちの契約でも使われるんや。せやけど、航海傭船契約は船全体や一部を借りる大きな契約やから、滞船料も追加で払う必要があるねん。第2項は、運送人が勝手に「船が壊れとっても責任取りまへん」っちゅう契約を作っても、船荷証券を信じて持っとる人には通用せえへんっちゅうことや。船荷証券は荷物の権利書やから、それを信じて持っとる人を守らなあかん。船が悪かったのは運送人の責任や。善意の人に責任転嫁したらあかんねん。