推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。

第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。

推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始した時は、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができるで。推定相続人の廃除の遺言があった時も、同様やねん。

第27条から第29条までの決まりは、前項の決まりにより家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用するんや。