本条（第856条）は「被後見人が包括財産を取得した場合についての準用」について定めた規定です。

本条は親権や監護・後見に関する規定で、未成年者や被後見人の利益保護を目的としています。法的保護を必要とする者の権利を保障する重要な規定です。

本条は実務上、民事紛争の解決において重要な役割を果たし、当事者の権利保護に寄与しています。

後見が始まった後に被後見人が大きな財産を受け取った場合も、同じように財産調査とリスト作りをせなあかんって決めてるんや。最初だけやなくて、後からも同じルールが適用されるねん。

「包括財産」っちゅうのは、財産まるごとのことや。例えば、認知症のAさん（おばあちゃん）の後見人として息子さんのBさんが既に活動してて、ある日Aさんの兄弟が亡くなって相続が発生したとするやろ？Aさんが「遺産全部」を受け取ることになったら、それは包括財産やねん。家も土地も預金も株も全部まとめて受け取るわけや。こういう時は、また改めて財産調査をして、リストを作らなあかんのや。

なんでまた調査が必要かっちゅうと、大きな財産が入ってきたら、後見人が管理する財産がガラッと変わるからや。例えば、今まで預金300万円だけやったのが、相続で家と土地と預金1000万円が増えたとしたら、全然状況が違うやろ？Bさんは改めて「新しく入ってきた財産はこれとこれです」ってリストを作って、後見監督人のCさんがおったら立ち会ってもらって確認するんや。最初の財産調査と同じように、1ヶ月以内に調べてリストを作らなあかんで。

この仕組みがあることで、後見人が「相続でお金が入ってきた時にちょっと誤魔化そう」とか、そういう不正をできひんようになってるんや。被後見人の財産をしっかり守るための大事な決まりやねん。財産が大きく変わるタイミングは、不正が起きやすいから、しっかりチェックするんやで。