使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において、各当事者は、相手方に対し、解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。

使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがある時であっても、労働者又は破産管財人は、第627条の決まりにより解約の申入れをすることができるで。この場合において、各当事者は、相手方に対して、解約によって生じた損害の賠償を請求することができへんんや。