詐害行為の取消しは、自分の債権額の範囲内でのみ請求できます。

可分な行為の場合のみこの制限が適用されます。

詐害行為取消しを請求する時に、取り消せる範囲を決めてるんや。債権者は、自分の債権額の範囲内でだけ取消しを請求できるねん。

例えばな、借金で困ってるAさんが、自分の土地（時価500万円）をタダでBさんにあげたとするやん。債権者Cさんの債権額が300万円やったら、Cさんは500万円全部の譲渡を取り消せるわけやなくて、自分の債権額の300万円分だけしか取り消せへんねん。

これは、債権額を超えて取り消すと、他の債権者の権利まで侵害することになるからやねん。自分の権利の範囲内でだけ取消しを認めるっちゅう公平な決まりや。ただし、これは財産が分割できる場合（お金とか、一部だけ取り戻せる場合）に限られるで。分けられへんもんは全部取り消すことになるねん。