詐害行為取消請求の訴えでは、受益者や転得者を被告とします。

訴訟提起後は速やかに債務者に訴訟告知が必要です。

詐害行為取消しの裁判を起こす時に、誰を相手（被告）にするかと、債務者への訴訟告知について決めてるんや。

例えばな、借金で困ってるAさんが自分の土地をタダでBさんにあげた行為を、債権者が詐害行為として取り消したい時、裁判の相手はBさんになるんや。もしBさんがその土地をさらにCさんに渡してたら、Cさんを相手に裁判することもあるで。基本的には、財産を受け取った人（受益者）や、さらにその先の人（転得者）を被告にするねん。

そして、裁判を起こしたら、すぐに債務者のAさんに「訴訟起こしましたで」って知らせなあかんねん。Aさんも自分の行為が問題になっとるわけやから、知る権利があるし、裁判に参加する機会を与えなあかんからな。手続きの公正さを保つための大事な決まりやで。