本条（第398条の11）は、根抵当権の処分について定めています。元本の確定前においては、根抵当権者は第376条第1項の規定による根抵当権の処分（譲渡や放棄など）をすることができません。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることは妨げられません。

元本確定前の根抵当権は、将来発生する不特定の債権を担保するため、その価値が不確定です。そのため、譲渡等の処分は原則として禁止されています。ただし、根抵当権を担保として利用すること（転抵当）は認められます。第2項により、元本確定前の弁済については第377条第2項（代位弁済の通知）が適用されません。

例えば、銀行が取引先に設定した根抵当権を、元本確定前に他の銀行に譲渡することは原則としてできません。しかし、その根抵当権を担保として別の銀行から融資を受けること（転抵当）は可能です。元本確定後は自由に処分できるようになります。

根抵当権の処分について決めてるんや。元本確定前は、根抵当権を自由に売ったり譲渡したりできへんねん。なんでかっちゅうと、確定してへん段階では、将来どんな債権が発生するかわからへんから、売買の対象としてはまだ不確定すぎるわけや。ただし、その根抵当権を担保に使うこと（他の債権の担保にすること）はできるねん。

根抵当権っていうのは「これから何回も借りるかもしれへん」っていう将来の債権を担保するための権利やろ。元本が確定するまでは、「いくら借りるか」も「誰が借りるか」もまだ流動的やねん。そんな状態で「この根抵当権を売ります」っていうのは、中身がわからへん箱を売るようなもんで、取引の安全上よろしくないわけや。せやから、確定するまで処分は禁止されてるんやな。

例えばな、船場の会社が銀行から極度額5000万円の根抵当権を設定されとって、まだ元本が確定してへん状態やとするやろ。この時、銀行が「この根抵当権を別の銀行に売るわ」っていうのは原則としてできへんねん。でも、「この根抵当権を担保にして、別の銀行から融資受けるわ」っていう使い方はできるんや。これは「処分」とは違うからな。元本が確定したら、その時点で債権額がはっきりするから、そこからは自由に譲渡できるようになるんやで。