民法第370条は、抵当権の効力の及ぶ範囲について定めています。抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及びます。ただし、設定行為に別段の定めがある場合および債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでありません。

これは、抵当権の効力範囲を定める規定です。抵当権は、付加一体物（附属建物、庭石等）に及びますが、抵当地上の建物には及びません（土地と建物は別個の不動産）。ただし、特約または詐害行為取消の場合は除外されます。

例えば、土地に抵当権を設定した場合、庭石、門扉等の付加一体物には抵当権が及びますが、土地上の建物には及びません。建物を含めるには、建物にも別途抵当権を設定する必要があります。ただし、債務者が詐害的に建物を建てた場合、債権者は詐害行為取消請求ができます。

この条文は、抵当権の効力の及ぶ範囲について決めてるんや。抵当権は、抵当地の上におる建物を除いて、その目的である不動産（以下「抵当不動産」っていうで。）に付加して一体となっとる物に及ぶねん。ただし、設定行為に別段の定めがある場合および債務者の行為について第424条第3項に決まっとる詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りやないねん。

これは、抵当権の効力範囲を決める決まりや。抵当権は、くっついた物（附属建物、庭石とか）には及ぶけど、抵当地上の建物には及ばへんねん（土地と建物は別個の不動産）。ただし、特約または詐害行為取消の場合は除外されるで。

例えば、土地に抵当権を付けた場合、庭石、門扉とかのくっついた物には抵当権が及ぶけど、土地の上の建物には及ばへんねん。建物を含めるには、建物にも別に抵当権を付ける必要があるんや。ただし、借りた人が悪さして建物を建てた場合、貸した人は詐害行為取消請求ができるで。土地に抵当権付けても、建物には及ばへんっちゅうのがポイントやな。土地と建物は別もんやから。