民法第35条は、外国法人について定めています。外国法人は、原則として日本では認められませんが、法律・条約で認許された外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有します。

外国会社については、会社法で別途規定されています。

外国の法人について決めてるんや。基本的には外国法人は日本では認められへんけど、法律や条約で「OK」ってなってる外国法人は、日本の法人と同じ権利を持てるねん。

例えば、アメリカのA会社（外国法人）が日本で事業したいって思ったとするやろ？でも、外国法人はそのままでは日本で活動できへんねん。ちゃんと法律（会社法とか）で認められた手続きを踏まんとあかんのや。会社法では、外国会社が日本で事業する時のルールが決まってるで。

認められた外国法人は、日本の同じ種類の法人と同じ権利を持てるんや。例えば、日本のB会社（株式会社）と、アメリカのA会社（Corporation）が、日本で同じように契約できるっちゅうことやな。どっちも対等に取引できるようになってるんや。ただし、外国人が持てへん権利（例えば、ある種の土地とか）は、外国法人も持てへんで。

これは、外国法人を日本で活動させるけど、ちゃんとルールは守ってもらうっていう仕組みやねん。国際的な取引をスムーズにしながら、日本の法律もちゃんと適用するっていうバランスやで。グローバルな時代に必要な決まりやな。