民法第343条は、質権の目的について定めています。質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができません。

これは、質権の目的物の制限を定める規定です。譲渡できない物（一身専属権、公物、麻薬等）は質権の目的とできません。質権は換価を予定しているため、譲渡可能性が必要です。

例えば、扶養請求権、生活保護受給権、国有財産等は譲渡できないため、質権の目的とできません。一方、動産（時計、宝石等）、債権（預金債権、売掛金等）、有価証券（株券、社債券等）は譲渡可能なので質権の目的とできます。

質権の目的について決めてるんや。質権は、譲り渡すことができへん物をその目的とすることができへんねん。

これは、質権の目的物の制限を決める決まりや。譲渡できへん物（一身専属権、公物、麻薬とか）は質権の目的とできへん。質権は売って現金化することを想定しとるから、譲渡できるもんじゃないとあかんねん。お金に換えられへんもんは担保にできへんっちゅう考え方やな。

例えば、養ってもらう権利、生活保護もらう権利、国の財産とかは譲渡できへんから、質権の目的とできへんねん。一方、動産（時計、宝石とか）、債権（銀行預金、売掛金とか）、有価証券（株券、社債券とか）は譲渡できるから質権の目的とできるんや。質屋さんのAさんは、Bさんから時計を預かって質権を設定できるけど、BさんのCさんに対する扶養請求権を預かることはできへん。売れへんもんは質に取れへん、換金できるもんだけが担保になるっちゅうことやな。