民法第34条は、法人の権利能力について定めています。法人は、定款等で定められた目的の範囲内で権利義務の主体となります（目的による制限）。

目的外の行為は、原則として無効ですが、判例により、目的に直接関係しなくても、間接的に目的達成に必要な行為は有効とされています。

この条文は、法人ができることは、定款（法人の基本ルール）で決めた目的の範囲内だけやって決めてるんや。

例えば、「教育事業をやります」って定款に書いてある法人が、不動産屋さんみたいなことやったらあかんねん。でも、教育のために必要な範囲やったら、いろいろできるで。