民法第305条は、先取特権の不可分性について定めています。第296条の規定（留置権の不可分性）は、先取特権について準用します。

これは、先取特権にも不可分性を認める規定です。先取特権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、目的物の全部について優先弁済を受けることができます。

例えば、建物に100万円の修繕の先取特権を有するAは、債務者Bが50万円を弁済しても、建物全体について先取特権を行使できます。建物の半分についてのみ先取特権が消滅することはありません。Bが全額100万円を弁済して初めて、先取特権は全部消滅します。

この条文は、先取特権の不可分性について決めてるんや。第296条の決まり（留置権の不可分性）は、先取特権について準用するねん。

これは、先取特権にも不可分性を認める決まりや。先取特権者は、債権のぜんぶの弁済を受けるまでは、目的物のぜんぶについて優先弁済を受けることができるんや。

例えば、建物に100万円の修繕の先取特権を持っとるAさんは、債務者のBさんが50万円を弁済しても、建物全体について先取特権を行使できるねん。建物の半分についてのみ先取特権が消滅することはあらへん。Bさんが全額100万円を弁済して初めて、先取特権はぜんぶ消滅するんや。一部払ってもらっても物全体で優先権が残るっちゅうことやな。