民法第3条は、意思能力を欠く状態でなされた法律行為は無効であることを定めています。2017年（平成29年）の民法改正で新設された条文です。

「意思能力」とは、自分の行為の結果を判断できる精神的能力のことをいいます。幼児や重度の認知症の方、泥酔状態の人などは、この能力を欠くと判断されます。

意思能力を欠く状態での法律行為が無効とされるのは、本人が理解できない状態での契約等を保護するためです。例えば、認知症が進行した高齢者が高額な商品を購入させられた場合、その契約は無効となります。

従来から判例により認められていた「意思能力制度」を、改正により明文化したものです。無効ですから、当事者や利害関係人は誰でも主張でき、また時間が経過しても無効は治癒されません。

なお、成年被後見人など制限行為能力者の行為は「取消し」の対象となりますが、意思能力を欠く者の行為は最初から「無効」である点で異なります。

この条文は「頭がちゃんと働いてない時にした契約は無効やで」っちゅうことを決めてるんや。2017年の法律改正で新しく追加された条文やねん。

「意思能力」っちゅうんは、簡単に言うたら「自分が何してるか分かる力」のことや。例えば、3歳の子どもに「この土地買う？」って聞いても、そんなん分かるわけないやろ？それが意思能力がない状態っちゅうことやな。

おじいちゃんやおばあちゃんが認知症になって、よう分からんまま高い布団とか買わされたりすることあるやん？そういう契約は無効になるんや。本人が理解できてへん状態でさせられた契約やから、最初からなかったことになるねん。

お酒飲んで酔っ払って、記憶ないくらいの状態で契約したとかも、場合によっては無効になることがあるで。まあ、ちょっと酔ってるくらいやと無理やけどな。

「無効」っちゅうんは「最初からなかったこと」やから、誰でもいつでも「その契約、無効やで」って言えるんや。時間が経っても無効は無効のままやねん。