前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

前二条の決まりにより家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成せなあかん。この場合で、その費用は、不在者の財産の中から支弁するんや。

不在者の生死が明らかやない場合で、利害関係人又は検察官の請求がある時は、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができるんやで。

前二項に定めるもんのほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができるんや。