民法第2条は、民法を解釈する際の基本的な価値基準を定めた条文です。1947年（昭和22年）の民法改正で新設されました。

「個人の尊厳」とは、一人ひとりの人間が独立した人格を持ち、固有の価値を有する存在として尊重されるべきだという原則です。家族の中でも、個人の意思や人格が尊重されなければなりません。

「両性の本質的平等」とは、男女が法的に平等であり、性別を理由とした差別的取扱いは許されないという原則です。戦前の家父長制では、妻は夫に従属する立場でしたが、現行民法では夫婦は対等な関係とされています。

この条文により、民法の各条文は、個人の尊厳と男女平等という理念に沿って解釈・適用されることになります。例えば、相続や親権に関する規定も、この原則に照らして解釈されます。

民法を読むときの「心構え」を示した条文やで。戦後にできた新しい条文なんや。

「個人の尊厳」っちゅうんは、一人ひとりが大切にされなあかんっちゅうことや。例えば、Aさん一家で、お父さんが「わしの言うこと聞かんかい！」って家族全員を支配しようとしても、それはあかんのや。お母さんも子どもさんも、みんながそれぞれ一人の人間として尊重されるべきやねん。昔みたいに「家長が絶対」っちゅう考え方はもうあかんのや。

「両性の本質的平等」は、男も女も平等やっちゅうことやな。昔は「嫁に行ったら夫に従え」みたいな考え方やったけど、今は夫婦は対等なパートナーやで。例えば、AさんとBさんが結婚したとして、Aさん（夫）が「俺が稼いでるんやから、お前（妻のBさん）は家事だけしとけ」って言うても、それは通らへん。結婚しても、女性が仕事続けるのも自由やし、男性が家事するのも当たり前の時代やろ？

この条文があるおかげで、民法の他の条文も全部この考え方で解釈されるんや。相続の話でも、親権の話でも、「個人は尊重されるべき」「男女は平等」っちゅう原則がベースになってるんやで。日本国憲法の「個人の尊重」と「男女平等」の考え方が、民法にもしっかり反映されとるっちゅうことやな。