民法第15条は、補助開始の審判について定めています。精神上の障害により判断能力が「不十分」な状態にある人について、家庭裁判所が補助開始の審判を行うことができます。

「不十分」とは、後見や保佐よりも軽度の状態で、おおむね自分で判断できるが、部分的に支援が必要な場合をいいます。成年後見制度の中で最も軽度の類型です。

重要な特徴として、本人以外の者が補助開始を請求する場合、必ず本人の同意が必要です。これは、本人の自己決定権を最大限尊重するためです。

また、補助開始の審判は、同意権付与の審判（第17条第1項）または代理権付与の審判（第876条の9第1項）と同時に行わなければなりません。単独では効力がありません。

この条文は、一番軽い「補助」っちゅう制度について決めてるんや。判断能力が「不十分」っちゅう、後見や保佐よりも軽い状態の人のための制度やねん。

ほとんど自分で判断できるけど、ちょっとだけ助けがいるっちゅう人が対象や。一番自由度が高い制度やで。

大事なんは、本人以外の人が「補助を付けてあげて」って頼む時は、必ず本人の許可がいるっちゅうことや。本人の気持ちを一番尊重するための決まりやねん。

それと、補助開始の審判は、「何について助けてもらうか」を決める審判と一緒にせなあかん。単独ではできへんのや。具体的に「この部分だけ助ける」って決めるんやで。