民法第125条は、法定追認について定めています。追認できる状態になった後に一定の事実があれば、明示的な追認がなくても追認したものとみなされます。

法定追認事由としては、①全部または一部の履行、②履行の請求、③更改、④担保の供与、⑤取り消すことができる行為によって取得した権利の全部または一部の譲渡、⑥強制執行などがあります。

ただし、異議をとどめた場合（「取消権を放棄しない」と留保した場合）は、法定追認は成立しません。取消権を保持する意思を明示すれば、これらの行為をしても追認とはみなされないのです。

「法定追認」っちゅう、わざわざ「追認します」って言わんでも追認したことになる場合を決めてるんやで。追認できるようになった後に、一定のことをしたら自動的に追認したことになるねん。「行動で示した」っちゅうわけやな。

具体的に言うとな、どんな場合かっちゅうと、①契約を全部か一部実行した、②相手に「履行してや」って請求した、③契約内容を変更した（更改）、④担保を出した、⑤その契約で得た権利を他人に譲った、⑥強制執行したとか、そういう場合やねん。例えば、17歳のAさんが未成年の時に買ったバイクがあって、20歳になった後にそのバイクの代金を払ったとしよか。そしたら、「その契約、認めますわ」って言うたのと同じことになるんやで。

でも、「取消権は残しとくで」って異議をとどめた場合は別やねん。例えば、Aさんが「とりあえず払うけど、取り消す権利は捨ててへんからな」って言うといたら、払っても追認したことにならへんのや。取消権を保持する意思を明示すれば、これらの行為をしても追認とはみなされへんねん。ちゃんと留保しとくのが大事やで。