この附則は経過措置を定めています。法改正に伴う移行措置を規定しています。

経過措置を定める。法的安定性と円滑な移行を図る規定です。

この附則は、訴えの取下げの擬制（みなし）に関する経過措置を定めてるんやで。口頭弁論の期日に当事者双方が出頭せえへんかったり、出頭しても弁論せんと帰ってしもたりした場合、一定期間後に「訴えを取り下げたものとみなす」っていうルールがあるんや。この期間が法改正で変わった場合の扱いを決めてるわけやな。

例えばな、AさんがBさんを訴えた事件で、令和5年の口頭弁論期日に、AさんもBさんも来ぃへんかったとするやろ。その時の法律では「1ヶ月以内に次の期日の申立てがなければ、訴えを取り下げたものとみなす」って決まってたんや。その後、令和6年に法律が改正されて「2週間以内」に短縮されたとしても、AさんとBさんの事件には昔の「1ヶ月」が適用されるんや。

さらに、第2項では、新しい法律の「不出頭や無弁論の退廷があったら、その理由を届け出なければならない」っていうルールは、改正前の期日には適用せえへんって決めてるんやで。これは、当事者が「知らんかった」っていうことで不利益を受けへんようにするための配慮やねん。法律が改正されても、既に起こった出来事には昔のルールが適用されるっていう「事後法の禁止」の原則が、こういう細かいところまで貫かれてるわけやな。