第suppl_104条 民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置
第suppl_104条 民事訴訟法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に第百五条の規定による改正前の民事訴訟法（次項において「旧法」という。）第百五条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が郵便局においてしたものは、第百五条の規定による改正後の民事訴訟法（同項において「新法」という。）第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所（郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含む。次項において同じ。）においてした送達とみなす。
この法律の施行前に郵便の業務に従事する者が郵便局においてした旧法第百六条第一項後段の規定による送達は、新法第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所においてした新法第百六条第一項後段の規定による送達とみなす。
この法律の施行前に第百五条の規定による改正前の民事訴訟法（次の項において「旧法」っちゅうで。）第百五条後段の規定による送達のうち郵便の業務に従事する者が郵便局においてしたもんは、第百五条の規定による改正後の民事訴訟法（同じ項において「新法」っちゅうで。）第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所（郵便事業株式会社から当該送達の業務の委託を受けた者の営業所を含むで。次の項において同じや。）においてした送達とみなすんや。
この法律の施行前に郵便の業務に従事する者が郵便局においてした旧法第百六条第一項後段の規定による送達は、新法第百四条第三項第二号の規定の適用については、郵便の業務に従事する者が郵便事業株式会社の営業所においてした新法第百六条第一項後段の規定による送達とみなすんやで。
この附則は経過措置を定めています。法改正に伴う移行措置を規定しています。
経過措置を定める。法的安定性と円滑な移行を図る規定です。
この附則は、郵政民営化っていう大きな制度改革があった時の経過措置を定めてるんやで。昔は「郵便局」やったけど、民営化で「郵便事業株式会社」っていう会社組織になったんや。その時に、送達に関するルールをどう適用するかって決めてるわけやな。
例えばな、平成19年に郵政民営化法が施行される前に、郵便局で送達がされてた事件があったとするやろ。その送達は、新しい法律では「郵便事業株式会社の営業所でされた送達」とみなすって決めてるんや。つまり、昔の郵便局での送達も、新しい会社での送達として扱われるっちゅうことやねん。
これは法律の世界で「みなし規定」っていうんやけど、組織が変わっても手続の有効性は保たれるように工夫されてるんや。もし昔の郵便局での送達が無効になったら、大変なことになるやろ？せやから、スムーズに新しい制度に移行できるように、こういう細かい配慮がされてるわけやな。法律っていうのは、大きな改革をする時でも、既に進んでる手続を守るように丁寧に作られてるんやで。
簡単操作