この条文は期間の伸縮及び付加期間を定めています。第1項は、裁判所が法定期間または自ら定めた期間を伸長・短縮できることを定めているが、不変期間（例えば、控訴期間、即時抗告期間など）については伸縮できありません。

第2項は、不変期間について遠隔地に住所等を有する者のために付加期間を定めることができることを定めています。これにより、訴訟の円滑な進行と遠隔地当事者の手続保障が図られています。

期間を延ばしたり縮めたりすることと、付加期間（追加の期間）についてのルールを定めてるんや。第1項では、裁判所が法律で決まった期間とか自分で決めた期間を伸ばしたり縮めたりできるって書いてあるんやで。ただし、不変期間（例えば、控訴の期間とか即時抗告の期間とか）は延ばしたり縮めたりでけへんねん。

例えばな、裁判所が「準備書面は2週間以内に出してください」って決めたとするやろ。でも当事者が「資料を集めるのに時間がかかるから、もうちょっと待ってほしい」って申し立てたら、裁判所が「じゃあ3週間にしましょう」って延ばしてくれることがあるんや。逆に、両方の当事者が早く進めたいって言うたら、「じゃあ1週間でええわ」って縮めることもあるんやで。

第2項では、不変期間については遠くに住んでる人のために付加期間を決めることができるって書いてあるんや。北海道に住んでる人が東京の裁判所に書類を出さなあかん場合、郵送に時間がかかるから、「プラス3日」みたいに追加の期間をもらえるわけやな。裁判がスムーズに進んで、遠くに住んでる人の手続きの保障もできるようにしてる仕組みやねん。