この条文は訴訟費用額の確定手続を定めています。第1項は、訴訟費用の負担の裁判に執行力が生じた後、申立てにより第一審裁判所書記官が費用額を確定することを定めています。第2項は当事者双方が訴訟費用を負担する場合の相殺処理を定め、第3項は処分の告知方法を定めています。

第4項は処分に対する異議申立ての期間（告知を受けた日から1週間の不変期間）を定め、第5項は異議申立ての執行停止効を定めています。第6項は異議が理由ある場合の裁判所による額の確定を定め、第7項は異議申立てについての決定に対する即時抗告を定めています。これにより、訴訟費用の負担が確定した後の具体的な費用額の算定手続が明確化され、当事者の権利保護が図られています。

判決で「訴訟費用はAさんの負担」って決まった後、具体的にいくら払うかを計算する手続きを定めてるんや。判決では「費用負担はAさん」って決まっても、実際の金額まではわからへんから、第一審裁判所の書記官さんが申立てを受けて、具体的な金額を計算してくれるねん。

例えばな、AさんとBさんの裁判で「訴訟費用はBさんの負担」っていう判決が確定したとするやろ。Aさんが「実際にいくらかかったか計算してください」って裁判所の書記官さんに申し立てると、書記官さんが印紙代、証人の日当、鑑定料とかを全部計算して「合計30万円です」って決めてくれるんや。お互いが費用を負担する場合は、差し引きして相殺するっていう便利な仕組みもあるで（第2項）。

決まった金額に納得いかへんかったら、告知を受けた日から1週間以内に異議を言えるんや（第4項）。異議を言うたら、その間は費用を払わんでええねん（第5項）。裁判所が異議を認めたら、自分で金額を決め直してくれる（第6項）。さらに、その決定にも不服があれば即時抗告できる（第7項）。こうやって、訴訟費用の計算がちゃんと公平にできて、後でトラブルにならへんようになってるわけやな。