この条文は督促異議の却下を定めています。第1項は簡易裁判所は督促異議を不適法であると認めるときは督促異議に係る請求が地方裁判所の管轄に属する場合においても決定でその督促異議を却下しなければならないことを定めています。第2項は前項の決定に対しては即時抗告をすることができることを定めています。

不適法な督促異議の却下を定める。手続の適正を図る規定です。

これは督促異議が不適法（期間を過ぎてるとか、要件を満たしてへんとか）な場合、簡易裁判所が決定で却下するってルールや（第1項）。請求額が大きくて地方裁判所の管轄になる場合でも、簡易裁判所が却下する。却下の決定に対しては即時抗告（不服申立て）ができる（第2項）。

例えば、Bさんが仮執行の宣言付き支払督促を受け取ってから3週間後に督促異議を申し立てたとする。期間は2週間以内（第393条）やから、もう期間を過ぎてる。不適法や。この場合、簡易裁判所は決定で督促異議を却下する（第1項）。Bさんが「納得いかへん！」って思ったら、この却下の決定に対して即時抗告（上級裁判所への不服申立て）ができる（第2項）。即時抗告で「期間内に申し立てた」って主張して、認められたら督促異議が認められる。認められへんかったら、却下が確定して、支払督促が確定判決と同じ効力を持つ（第396条）。債務者としては、督促異議は必ず2週間以内に申し立てよう。期間を過ぎたら却下されてしまうで。「忘れてた」とか「知らんかった」とかは通用せえへん。支払督促を受け取ったら、すぐに対応することや。