この条文は仮執行の宣言を定めています。第1項は債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは裁判所書記官は債権者の申立てにより支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならないがただしその宣言前に督促異議の申立てがあったときはこの限りでないことを定めています。第2項は仮執行の宣言は支払督促に記載しこれを当事者に送達しなければならないがただし債権者の同意があるときは当該債権者に対しては当該記載をした支払督促を送付することをもって送達に代えることができることを定めています。第3項は第三百八十五条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てを却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用することを定めています。第4項は前項の異議の申立てについての裁判に対しては即時抗告をすることができることを定めています。第5項は第二百六十条及び第三百八十八条第二項の規定は第一項の仮執行の宣言について準用することを定めています。

仮執行宣言の発付要件と手続を定める。強制執行を可能にする規定です。

これは仮執行の宣言を定めてるルールや。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てへんかったら、裁判所書記官は債権者の申立てで仮執行の宣言を出す（第1項）。仮執行の宣言が出たら、債権者は強制執行（差し押さえ）ができる。仮執行の宣言は支払督促に記載して、当事者に送達する（第2項）。

例えば、Aさんが Bさんに100万円の支払督促を申し立てて、支払督促がBさんに送達されたとする。Bさんが2週間以内に督促異議を申し立てへんかった。この場合、Aさんは裁判所書記官に「仮執行の宣言をしてください」って申し立てる（第1項）。裁判所書記官は、支払督促に「この支払督促は仮に執行することができる」っていう仮執行の宣言を付記して、手続の費用（印紙代とか）も書く。仮執行の宣言が出たら、AさんとBさんに送達される（第2項）。Aさんはこの仮執行宣言付きの支払督促を使って、Bさんの財産（給料とか預金とか）を差し押さえることができる。Bさんにとっては大ピンチや。でも、Bさんはまだ督促異議を申し立てられる（第394条、仮執行宣言後も2週間以内なら異議を申し立てられる）。仮執行の宣言が出る前に督促異議が申し立てられたら、仮執行の宣言は出せへん（第1項ただし書）。債務者としては、支払督促を受け取ったら、すぐに内容を確認して、異議を申し立てるかどうか決めよう。2週間過ぎたら仮執行の宣言が出て、差し押さえされてしまうで。