この条文は再審の事由を定めています。第1項は次に掲げる事由がある場合には確定した終局判決に対し再審の訴えをもって不服を申し立てることができるがただし当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき又はこれを知りながら主張しなかったときはこの限りでないことを定めています。第2項は前項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合においては罰すべき行為について有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り再審の訴えを提起することができることを定めています。第3項は控訴審において事件につき本案判決をしたときは第1審の判決に対し再審の訴えを提起することができないことを定めています。

再審事由を限定列挙する。確定判決の安定性と正義の実現を調整する規定です。

これは「再審」（確定した判決をやり直す）ができる場合を定めてるルールや。判決が確定したら、通常はもう覆せへんけど、一定の重大な事由（例えば、裁判官が賄賂を受け取ってたとか、偽造証拠が使われてたとか）がある場合だけ、再審の訴えで不服を申し立てられる。ただし、控訴や上告で主張できたのに主張しなかった事由は、再審の理由にできへん（第1項ただし書）。一定の事由（第4号から第7号・偽造証拠とか）については、刑事で有罪判決が出た場合だけ再審できる（第2項）。

例えば、判決が確定した後で、「実は相手方の証人が偽証してた」ってことが刑事裁判で明らかになって、証人に有罪判決が出たとする。この場合、第338条第1項第6号（証人の虚偽陳述）を理由に再審の訴えを提起できる。偽証が確定したから、その証言を基に出された判決も見直すべきやってことや。または、「裁判官が賄賂を受け取ってた」ってことが発覚して、裁判官に有罪判決が出た場合も、第338条第1項第4号（職務犯罪）を理由に再審できる。ただし、控訴審で主張できたのに主張しなかった事由（例えば、「証拠が偽造やって控訴審のときから知ってたけど、言わんかった」）は、再審の理由にできへん。再審は「判決確定後に発覚した重大な事由」のための制度やから、控訴・上告でちゃんと主張しとかなあかんで。