第1項は、被保佐人等が相手方から訴えられた場合（応訴）には、保佐人等の同意や授権が不要であることを定めています。これは、訴えられた場合は防御の必要があり、同意を待っていると不利益を被るおそれがあるためです。

第2項は、特定の重要な訴訟行為（訴えの提起、上訴、和解等）については、特別の授権が必要であることを定めています。これらは権利義務に重大な影響を与えるため、慎重を期すための規定です。

被保佐人、被補助人、法定代理人が訴訟行為をするときの特別なルールを決めてるんや。第1項は、相手から訴えられた場合（応訴）には、保佐人とか補助人とかの同意や授権が不要やっていうことを定めてるで。訴えられたんやから、防御せなあかんやろ？同意を待ってたら間に合わへんこともあるから、同意なしで応訴できるようにしてるんや。第2項は、訴えを起こすとか、和解するとか、大事なことをするときは、特別な授権が必要やっていうことを定めてるねん。

例えばな、Aさんが被保佐人（判断能力が不十分な人）で、誰かに訴えられたとするやろ。この場合、Aさんは保佐人の同意を得んでも、すぐに応訴（訴えに対する答弁とか）ができるんや。訴えられたら防御せなあかんから、同意を待ってる時間はないわけやな。これは、被保佐人が不利益を受けへんようにするための配慮やねん。

でも、Aさんが自分から誰かを訴えたり、和解したり、上訴したりするときは、特別な授権（許可）が必要になるで。これは、権利を失ったり義務を負ったりする重要なことやから、ちゃんと慎重にせなあかんっていう配慮やな。防御は自由にできるけど、攻撃は慎重に、っていうバランスを取ってるんや。この条文は、判断能力が不十分な人を守りつつ、適切に訴訟ができるようにするための大事なルールやで。