この条文は、当事者能力（訴訟の当事者となれる資格）、訴訟能力（自ら訴訟行為をできる能力）、法定代理等について、民事訴訟法に特別の定めがない限り、民法その他の法令に従うことを定めています。

訴訟法は手続法であり、実体法である民法等の規定を基礎とする。未成年者の行為能力、成年後見制度などは民法の規定が適用され、訴訟における授権（代理権の付与）についても同様です。

この条文は、「裁判の当事者になれるか」とか「自分で裁判できるか」とかは、基本的に民法とか他の法律に従うって言うてるんや。民事訴訟法で特別に決めてへん限りはな。

例えば、未成年者とか成年被後見人とかは民法で決まってるやろ？そういうルールを裁判でも使うんや。手続きの法律（民事訴訟法）は、中身の法律（民法とか）の上に乗っかってるイメージやな。