この条文は裁判所等が定める和解条項を定めています。第1項は裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は当事者の共同の申立てがあるときは事件の解決のために適当な和解条項を定めることができることを定めています。第2項は申立ては書面でしなければならずその書面に和解条項に服する旨を記載しなければならないことを定めています。第3項は和解条項の定めは口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってすることを定めています。第4項は当事者は告知前に限り申立てを取り下げることができこの場合においては相手方の同意を得ることを要しないことを定めています。第5項は告知が当事者双方にされたときは当事者間に和解が調ったものとみなすことを定めています。

当事者が和解条項の決定を裁判所に委ねる制度です。共同申立てと服する旨の書面が必要です。告知により和解成立とみなされます。当事者の合意形成を支援する制度です。

これは裁判所が和解条項（和解の内容）を決めることについてのルールやな。第1項は、裁判所や受命裁判官・受託裁判官は、当事者双方が共同で申し立てたら、事件の解決のために適当な和解条項を決めることができるってことや。第2項は、この申立ては書面でせなあかんし、その書面に「和解条項に従います」って書かなあかんってことや。第3項は、和解条項を決めたら、口頭弁論等の期日で告知するか、その他の適当な方法で告知するってことや。

第4項は、当事者は、告知される前やったら、申立てを取り下げることができるし、この場合は相手方の同意はいらんってことや。第5項は、告知が当事者双方にされたら、当事者間で和解が成立したとみなされるってことや。例えば、交通事故の損害賠償の裁判で、原告と被告が「和解したいけど、金額で折り合いがつかへん。裁判所さん、適当な金額を決めてください。その金額に従います」って共同で申し立てたら、裁判所が「じゃあ、被告は原告に50万円払う」って和解条項を決めて告知する。告知されたら和解成立や。でも、告知される前やったら「やっぱりやめます」って取り下げられる。裁判所に和解内容を決めてもらう制度やな。