書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。

裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（次項において「裁判長等」という。）は、第百六十二条に規定する期間を定めなければならない。

裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。

第百四十九条（第二項を除く。）、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。

書面による準備手続は、裁判長が行うんや。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができるで。

裁判長または高等裁判所における受命裁判官（次の項において「裁判長等」というで）は、第百六十二条に規定する期間を定めなあかんのや。

裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所および当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点および証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のために必要な事項について、当事者双方と協議をすることができるんやで。この場合においては、協議の結果を裁判所の書記官に記録させることができるんや。

第百四十九条（第二項を除くで）、第百五十条および第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用するんや。