被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。

日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。

反訴については、訴えに関する規定による。

被告は、本訴の目的である請求または防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限って、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるんや。ただし、次に掲げる場合は、この限りやないで。

本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同じ項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前の項の第一号の規定は、適用せえへんのや。

日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有せえへん場合には、被告は、本訴の目的である請求または防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限って、第一項の規定による反訴を提起することができるんやで。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有せえへんときは、この限りやないで。

反訴については、訴えに関する規定によるんや。